有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与及び手当	3,080		3,193
貸倒引当金繰入額	8		28
賞与及び賞与引当金繰入額	283		418

2024/06/28 11:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
Ⅰ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
Ⅱ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/28 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、関係会社株式、製品補償引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

2024/06/28 11:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理(減損処理)しております。
また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
財政状態が悪化した関係会社の投融資の評価にあたっては、将来の事業計画等を基礎として、株式の実質価額の回収可能性や貸付金の回収可能性を判定しております。

2024/06/28 11:00