ダイヤモンドエレクトリック HD（6699）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電子機器事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

2025/06/30 11:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社	14,765	電子機器事業

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(注) 事業会社:

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#5 事業等のリスク

当社グループは、自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置、トランス・リアクタ―等の電子デバイス及び電子制御機器の製造・販売を主な事業内容としております。
自動車機器事業は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。また、エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電子機器事業は、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。
当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
エネルギーソリューション事業	270	(92)
電子機器事業	1,883	(268)
その他	257	(6)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 研究開発活動

エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、及び車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H(Vehicle to Home)分野での研究開発、また低圧産業用の産業用PCSの設計開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,714百万円となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場(特に空調機器市場)でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランス及びDCDCコンバータなどの車載電装品の開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、463百万円となっております。
基礎研究の分野では、新燃料での点火・燃焼研究で量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について一部の領域で効果が確認できた為、さらなる運転域での効果を確認すべく研究を進めております。

2025/06/30 11:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・お客様との信頼関係に基づき、共同販売戦線を構築し、社会インフラの確立を目指した製品開発を促進
◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア1位」並びに「主要お客様内占有率トップ 3獲得」
・お客様のグローバル展開への追従及び寄与により、国内エアコン用リアクター市場シェア1位/主要お客様内占有率トップ3の獲得を目指す

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[電子機器事業]
電子機器事業は、エアコン用リアクタ等の需要がお客様における在庫調整が一巡し落ち着きをみせ昨年対比で微増、空調関連はインドの国内需要堅調により増加したものの、欧州のヒートポンプ暖房の政府政策や補助金の変更による需要落ち込み影響により、売上高は309億83百万円(前年同期比15.0%減)となりました。利益面においては部品調達の改善が進み、セグメント利益は10億53百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
[その他]

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#11 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除売却等はありません。

	設備投資額(百万円)	設備投資目的
エネルギーソリューション事業	140
電子機器事業	243
その他	129

(注) 1.自動車機器事業においては、主に米国ダイヤモンド電機における増産対応及びタイダイヤモンド電機における生産集約による増産対応のための設備投資であります。エネルギーソリューション事業においては、主に日本国内における新規立ち上げのための設備投資であります。電子機器事業においては、主にベトナムダイヤゼブラ電機における合理化のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金、借入金及びリースにより賄っております。
2.設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。

2025/06/30 11:00