当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2021年12月31日
- 7億3400万
- 2022年12月31日
- -20億4100万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2023/02/14 15:00
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 最後になりますが、重ねて、約2年半に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、私たちみんなが平穏に暮らせることを願ってやみません。2023/02/14 15:00
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高662億1百万円(前年同期比16.0%増)、営業損失20億11百万円(前年同期は営業利益8億92百万円)、経常損失19億94百万円(前年同期は経常利益9億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失20億49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7億53百万円)となりました。これは、主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したことによるものであります。
なお、上記再生最終局面でのこととはいえ、大幅な業績悪化を真摯に受け止め、以前の悪業績の際にも果たした結果責任同様、まずは社長が社長自らに責を負わせ2月分3月分社長報酬7割返還、これを受けて、取締役並びに専務執行役員及び常務執行役員より、役職に応じて役員報酬の7割あるいは3割を自主返納することにて社長の姿勢に応えました。加えて、非常勤取締役並びに社外取締役も上記同様その報酬の7割を自主返納いたします。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/02/14 15:00
(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 7,157 7,502 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。