純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
Ⅰ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
Ⅱ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/29 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は697億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億50百万円増加しました。主な増加は、短期借入金16億75百万円、契約負債6億52百万円であり、主な減少は、リース債務4億52百万円であります。
純資産は141億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億15百万円増加しました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金27億89百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の14.4%から16.7%となりました。

2026/06/29 15:00

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

① 当社の連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社は株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ.2018年3月期中間連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の中間連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ.2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

2026/06/29 15:00

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/29 15:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,631百万円、720,000株、当連結会計年度末1,564百万円、707,400株であります。

2026/06/29 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/29 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

2.引当金の計上基準
貸倒引当金

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,354円74銭	1,278円06銭
1株当たり当期純利益	49円14銭	24円98銭

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は720,000株、当連結会計年度は712,198株であります。また、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度720,000株、当連結会計年度707,400株であります。

2026/06/29 15:00