新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(7) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)発行に伴う有価証券届出書
2025年11月25日近畿財務局長に提出。

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき第8回新株予約権を発行しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権
決議年月日	2024年7月29日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役員、技監 22名当社完全子会社の取締役及び従業員 28名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 127,700株
付与日	2024年8月23日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注) 2	自 2024年8月23日至 2034年8月22日
新株予約権の数(個)(注) 2	1,262
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注) 2	普通株式 126,200
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注) 2	当初行使価額 656(注) 6
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注) 2	(注) 6
新株予約権の行使の条件(注) 2	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項(注) 2	第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注) 2	(注) 6 (注) 9

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2026年4月3日に東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分変更しております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,520,900株は、新株予約権の行使による増加2,431,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加89,900株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加427株は、単元未満株式の買取によるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、13億15百万円(前年同期は37億75百万円の使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が30億51百万円あったものの、長期借入れによる収入が29億2百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が15億1百万円あったことによるものであります。
当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
<第5回新株予約権>(注) 2025年11月25日開催の取締役会において、本新株予約権の取得及び消却について決議し、2025年12月12日付けで、すべての新株予約権について取得し、2025年12月15日付けで、すべての新株予約権について消却をいたしました。
<第6回新株予約権>(注) 2025年11月25日開催の取締役会において、本新株予約権の取得及び消却について決議し、2025年12月12日付けで、すべての新株予約権について取得し、2025年12月15日付けで、すべての新株予約権について消却をいたしました。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	11
(うち新株予約権(千株))	(-)	(11)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権(新株予約権の数9,660個)第6回新株予約権(新株予約権の数10,000個)第7回新株予約権(新株予約権の数1,262個)	第5回新株予約権(新株予約権の数9,660個)上記の新株予約権は、2025年12月12日をもってその全部を取得及び2025年12月15日をもってその全部を消却しております。第6回新株予約権(新株予約権の数10,000個)上記の新株予約権は、2025年12月12日をもってその全部を取得及び2025年12月15日をもってその全部を消却しております。第7回新株予約権(新株予約権の数1,262個)

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