有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結子会社は定率法を在外連結子会社は定額法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具 2年～13年
その他 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。