有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当連結会計年度において、重要な変更はありません。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年6月25日開催の第3期定時株主総会の決議により、当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を含む。)、委任型執行役員及び技監ならびに主要なグループ会社(ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社をいう。)の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、あるいは、経営方針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることを目的として導入したものです。なお、2021年10月1日付で「田淵電機株式会社」の商号は「ダイヤゼブラ電機株式会社」に変更となっております。
上記制度の導入のため、2021年6月25日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年7月20日に自己株式46,200株の処分(126百万円)に関し、払込手続きが完了しております。
(業績連動型株式報酬制度の導入)
(1) 取引の概要
当社は、2021年6月25日開催の第3期定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員(部長格以上)を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末1,646百万円、720,000株であります。