四半期報告書-第1期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社の四半期連結財務諸表は、当第3四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しています。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13社
ダイヤモンド電機株式会社
新潟ダイヤモンド電子株式会社
Diamond Electric Mfg. Corporation(米国)
Diamond Electric Hungary Kft.(ハンガリー)
金剛石電機(蘇州)有限公司(中華人民共和国)
DE Diamond Electric India Private Limited(インド)
金剛石電機国際貿易(蘇州)有限公司(中華人民共和国)
Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)
Diamond Electric Korea Co.,Ltd.(韓国)
PT.Diamond Electric Indonesia(インドネシア)
PT.Diamond Electric Mfg Indonesia(インドネシア)
Diamond Electric Asia Pacific Co.,Ltd.(タイ)
ダイヤモンドビジネス株式会社
(2)非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
DE Diamond Electric Luxembourg S.à r.l.(ルクセンブルク)
Diamond Electric Vietnam Company Limited(ベトナム)
他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(DE Diamond Electric Luxembourg S.à r.l.、Diamond Electric Vietnam Company Limited、他1社)及び関連会社(株式会社リヴルクス)は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
Diamond Electric Hungary Kft.(ハンガリー)、金剛石電機(蘇州)有限公司(中華人民共和国)及び金剛石電機国際貿易(蘇州)有限公司(中華人民共和国)の第3四半期決算日は9月30日であり、四半期連結決算日とは異なっておりますが、四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、各社の第3四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
Ⅰ.時価のあるもの
四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
Ⅱ.時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 3年～12年
その他 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、四半期連結会計期間末に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る四半期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の四半期会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
「為替リスク管理規定」及び「為替リスク管理規定運用ガイドライン」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。