有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	自動車機器事業	エネルギーソリューション事業	電子機器事業
日本	6,358	19,647	11,600	37,606
米国	9,003	-	148	9,151
欧州	1,374	-	3,463	4,837
中華人民共和国	2,584	-	4,737	7,321
アジアその他	8,184	2,284	6,885	17,354
顧客との契約から生じる収益	27,504	21,932	26,834	76,271
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	27,504	21,932	26,834	76,271

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2021年4月1日)	当連結会計年度期末 (2022年3月31日)
契約負債	4,213	4,383

(注)契約負債は、主に、エネルギーソリューション事業において、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、692百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が170百万円増加した主な理由は、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金の増加であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1年以内	796
1年超2年以内	770
2年超3年以内	617
3年超	2,199
合計	4,383