訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第2期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和を背景に企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとしたアジア新興国・資源国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の新政権政策による影響などの懸念材料があり、先行き不透明な状況で推移しております。
当社が属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界は、大企業を中心に間接業務におけるアウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に拡大している一方、失業率の低下、有効求人倍率の上昇に伴い、当社の事業の柱であるマルチリンガルCRM事業及びセールスアウトソーシング事業の人員採用においても、直接雇用、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。
一方、マルチリンガルCRM事業における24時間365日、多言語に対応するサービスにおいては、近年訪日外国人旅行者が継続的に増加していること、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、国内におけるインバウンド需要が高まっていることなどから、引き続き人材確保に努めることで当社の成長機会につながるものと認識しております。
こうした環境の中、当社はマルチリンガルCRM事業及びセールスアウトソーシング事業において、サービスの品質向上、業務効率化を積み重ねつつ、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受託業務の増加等を通じ、収益拡大に注力いたしました。
当社の課題である優秀な人材の確保と育成に関しては、景気回復や労働人口減少を背景に、人材確保が困難になる中で、社会保障制度の変更等も影響し、人件費の上昇傾向が続いております。こうした環境変化に対し、当社では、優秀な人材を直接雇用により長期的に確保する施策として、受入派遣から直接雇用への切り替えを積極的に推進しております。具体的には取引派遣会社の開拓と整理を進めることで獲得機会を増やし、入社する人員の母数を高めるよう努めております。
取引先とのアライアンスにおいては当社の主要取引先である㈱光通信及び同社グループの多様な企業ネットワークを活用した事業機会創出にも引き続き注力してまいりました。具体的には、㈱光通信グループ会社における電力会社切替勧誘業務及びカスタマーセンターの運営代行、代理店とのネットワークによる法人向けビジネス商材の販売など、セールスアウトソーシング事業を中心とした取引に加え、人材面では㈱光通信グループ会社から出向社員の受け入れを随時行っており、優秀な人材については当社への転籍を薦めることで、人材の確保に取り組んでおります。こうした動きを進めることで、より大きな事業に取り組める体制を構築し、事業の拡大につなげるべく対応を進めております。
また、当社の提携コールセンターであります㈱エヌ・ティ・ティ マーケティング アクトとは、各センターの処理能力を超える需要が見込まれる場合の共同受付体制構築及び緊急時において、双方どちらかのセンターで受付体制を構築する連携強化に努め、多言語対応サービス案件の共同入札など積極的な展開を図っております。同じくNTTソルコ&北海道テレマート㈱においても多言語案件の積極的な展開に取り組み、引き続き深い関係性を強めていくことで受託業務の増加を目指してまいりました。
さらにコンタクトセンター展開における技術・ノウハウの強化においては、24時間365日対応の言語数を前事業年度の8カ国語にロシア語、フランス語を加えて10カ国語に拡大したほか、映像通信システム“LiveCall”を独自仕様にバージョンアップして映像通訳とテキストチャットの同時利用やチャットログを任意のメールアドレスへ転送する機能などの拡充を行い、エンドユーザー・クライアント共により利便性の高いサービス提供を進めております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,969,876千円(前期比47.6%増)、営業利益は108,078千円(前期比1,611.2%増)、経常利益は105,741千円(前期比1,616.9%増)、当期純利益は74,098千円(前期比1,515.8%増)となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
①マルチリンガルCRM事業
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む10カ国語対応のコンタクトセンターを24時間365日体制にて運営しており、インバウンド対応及び電話による通訳を中心に地方自治体や大手企業から小売店まで幅広くサービスを提供しております。経済政策や為替による影響もあり、訪日外国人旅行者数は中国を中心とするアジア圏内のみならず、世界的に上昇傾向を続けており、これに伴いインバウンド対応を検討する取引先につきましても緩やかに拡大を続けております。当事業年度においては既存の取引先との関係性強化による受託業務の増加だけでなく、取引先からの顧客紹介や新規営業による顧客獲得を見据えた営業体制を整えてまいりました。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は755,550千円(前期比22.9%増)、セグメント利益は88,533千円(前期比33.9%増)と、増収増益となりました。
②セールスアウトソーシング事業
セールスアウトソーシング事業におきましては、光回線や通信商材の販売、電力会社切替、住宅ローンの借り換え営業コール等のアウトバウンドなどの専門型営業におけるインサイドセールスの代行を中心に行っております。営業エリアにおいては首都圏のみならず、全国広範に展開しており、営業形態についても自社だけでなくクライアント先に常駐しての展開といった柔軟な運用体制をもって「確立された営業ノウハウ」「クライアントの要望に迅速に応えられる柔軟さ」を最大の特徴として順調に規模の拡大を行っております。当事業年度においては㈱光通信及び同社グループ会社との取引量の拡大傾向が持続しております。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は1,214,326千円(前期比68.6%増)、セグメント利益は152,905千円(前期比210.8%増)と、増収増益となりました。
第3期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)においては、マルチリンガルCRM事業並びにセールスアウトソーシング事業のいずれも堅調に推移いたしましたことから、売上高は1,614,064千円となりました。
費用においては、売上の伸張に伴う業務委託費及び人材増加による労務費の増加などが見られたことから、売上原価は1,355,534千円、販売費及び一般管理費は144,283千円となりました。
上記の結果から、損益面につきましては、営業利益は114,246千円、経常利益は113,664千円、四半期純利益は72,677千円となっております。
当第3四半期累計期間のセグメント別の業績は次の通りであります。
①マルチリンガルCRM事業
マルチリンガルCRM事業におきましては、訪日外国人客の増加や東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策の一環として、多言語を中心とするカスタマーサービスを中心に事業展開を行っております。これにより地方自治体や自動車・交通関連、通信インフラ分野などの案件が増加しております。新規案件開拓及び中規模スポット業務を受注したことなどから売上の増加傾向が続いております。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は618,676千円、セグメント利益は84,959千円となりました。
②セールスアウトソーシング事業
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアントに代わって見込み顧客に対して専門型営業(インサイドセールス)を行っております。新規取引の開拓などにより当第3四半期累計期間においても堅調な利益確保につながっております。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は995,387千円、セグメント利益は164,154千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第2期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少16,018千円(前年同期は123,567千円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少13,912千円(前年同期は3,014千円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加した122,950千円(前年同期は26,960千円の増加)等により、当事業年度末現在で250,532千円(前年同期比93,019千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は16,018千円となりました。これは主に税引前当期純利益105,741千円が計上されたものの、売上債権の増加額119,378千円と仕入債務の減少額44,316千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は13,912千円となりました。これは主に差入保証金の差入による支出13,262千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は122,950千円となりました。これは主に短期借入金の純増額50,000千円、長期借入れによる収入50,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入24,868千円によるものです。