無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

イ 貸借対照表

	(単位:千円)
有形固定資産合計	11,160
無形固定資産
ソフトウエア	6,006

ロ 損益計算書

2018/06/19 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額2,284千円は、主に管理部門の資産に係るものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額826千円は、管理部門の設備投資額によるものであります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/19 15:00

#3 セグメント表の脚注

グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額2,034千円は、主に管理部門の資産に係るものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額650千円は、管理部門の設備投資額によるものであります。2018/06/19 15:00

#4 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2018/06/19 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2018/06/19 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 5～10年2018/06/19 15:00