新株予約権

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	(単位:千円)
株主資本合計	293,062
新株予約権	858
純資産合計	293,920

ロ 損益計算書

2018/06/19 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(7)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

2018/06/19 15:00

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社の取締役 3名当社の従業員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 49,500株
付与日	平成28年12月9日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使にあたり、平成28年12月9日から平成38年12月8日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。(a)定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額を下回る価格となったとき。

	第2回新株予約権
	(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が定められた行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。)。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて以降6カ月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年12月9日至 平成38年12月8日

(注)1.第2回新株予約権につき、付与対象者の退職等による区分変更により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員20名、社外協力者1名となっております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年6月29日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2018/06/19 15:00

#4 事業等のリスク

②ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層の企業価値向上を図ることを目的として、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は49,500株であり、発行済株式総数の7.47%に相当しております。また、当社は今後においても優秀な人材確保のためにストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、将来付与される新株予約権について権利行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
③ベンチャーキャピタル等による株式保有について

2018/06/19 15:00

#5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

当社株主であるアイビスAM投資事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年9月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式25,800株についての売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。)等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成30年12月23日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年5月25日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

2018/06/19 15:00

#6 取得者の概況（連結）

(注)平成29年5月15日開催の取締役会決議により、平成29年6月29日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」で記載しております。
新株予約権

2018/06/19 15:00

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/19 15:00

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/06/19 15:00

#9 株主の状況（連結）

(注)1.株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.特別利害関係者等(大株主上位10名)

2018/06/19 15:00

#10 株主資本等変動計算書関係（連結）

(注)普通株式の株式数の増加360株は、第三者割当増資による株式の発行による増加360株であります。
2.新株予約権に関する事項

2018/06/19 15:00

#11 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は122,950千円となりました。これは主に短期借入金の純増額50,000千円、長期借入れによる収入50,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入24,868千円によるものです。

2018/06/19 15:00

#12 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

新株予約権は、行使価格が1個につき75,000円であり、行使によって発行すべき株数は1株であります。2018/06/19 15:00

#13 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/06/19 15:00

#14 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	株式	新株予約権①(注)6	新株予約権②
発行年月日	平成27年8月3日	平成27年10月30日	平成28年12月9日
種類	普通株式	第1回新株予約権	第2回新株予約権(ストック・オプション)
発行数	360株	普通株式 350株	普通株式 165株
資本組入額の総額	13,500,000円	13,125,000円	27,041,850円
発行方法	有償第三者割当	平成27年10月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。	平成28年11月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-	-	(注)2

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2018/06/19 15:00

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
当事業年度末における純資産合計は189,456千円となり、前事業年度末に比べ101,206千円増加しております。これは主に、新株予約権の行使により資本金が13,125千円、資本準備金が13,125千円増加するとともに、利益剰余金が74,098千円増加したことによるものであります。
第3期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

2018/06/19 15:00

#16 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(5) 新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の行使価額を平成29年6月29日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
第2回新株予約権(平成28年11月30日臨時株主総会及び平成28年12月8日取締役会決議)	322,580円	1,076円

3.単元株制度の採用

2018/06/19 15:00

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	521,410	592,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数350個)。目的となる株式 普通株式105,000株	新株予約権1種類(新株予約権の数165個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2018/06/19 15:00