#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額2,695千円は、主に全社資産に係るものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,997千円は全社資産の増加であり、管理部門の設備投資額によるものであります。
当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2020/12/10 15:00
#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額2,695千円は、主に全社資産に係るものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,997千円は全社資産の増加であり、管理部門の設備投資額によるものであります。2020/12/10 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は84,727千円となり、前事業年度末に比べ1,012千円増加しております。これは有形固定資産が2,188千円増加、投資その他の資産が1,681千円増加し、無形固定資産が2,856千円減少したことによるものであります。
負債の部
2020/12/10 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、商標権については10年で償却しております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～18年
構築物 20年
工具、器具及び備品 4～15年2020/12/10 15:00