#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額2,380千円は、主に全社資産に係るものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280千円は、主に全社資産に係るものであります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
2021/06/30 11:19
#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額2,380千円は、主に全社資産に係るものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280千円は、主に全社資産に係るものであります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2021/06/30 11:19
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、商標権については10年で償却しております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2021/06/30 11:19