#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△222,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。セグメント資産の調整額559,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部門等に係る資産であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額2,458千円は、主に全社資産に係るものであります。
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額2,380千円は、主に全社資産に係るものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280千円は、主に全社資産に係るものであります。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2021/06/30 11:19
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: (注)1.取締役の報酬は、年額375,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない)の範囲内で、取締役会決議により代表取締役東間大に一任しております。なお、当該報酬総額の上限は、2017年6月28日開催の第2回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち社外取締役1名)です。当社では営業利益率を重要な経営指標として認識していることから、業績連動報酬に係る業績指標については年次計画における営業利益として定めており、達成率100%を上限として支給割合を決定しております。当事業年度については2020年12月18日に発表した通期業績予想における営業利益の額を上回り達成したことから上限額の支給としております。代表取締役東間大は、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対する責任を負っており、重要な業務執行として、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭報酬の額を決定する方針です。
2.監査役の報酬は、年額50,000千円の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。なお、当該報酬総額の上限は、2017年6月28日開催の第2回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役3名)です。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用においては、主にセールスアウトソーシング事業による東京電力グループへの電力切替勧奨業務に係る外注費用の削減及びマルチリンガルCRM事業に係る外注コストコントロールに努めた結果、売上原価は1,470,698千円(前期比42.3%減)、販売費及び一般管理費は254,981千円(前期比14.4%増)となりました。
上記の結果から、損益面につきましては、営業利益は277,620千円(前期比31.1%増)、経常利益は268,293千円(前期比27.5%増)、当期純利益は179,448千円(前期比27.3%増)となっております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用252,988千円を含まない額であります。
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