売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	844,077	1,594,720	2,404,714	3,291,832
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	150,974	243,174	360,328	389,271

(注)当社は、2022年10月14日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。

2023/06/30 10:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「マルチリンガルCRM事業」は、株式会社インバウンドテック、株式会社シー・ワイ・サポート、株式会社OmniGridが運営しており、主にコールセンター運営の受託を通じたカスタマーサービス、IVRシステムの機能の提供及びクラウド型通話サービスの提供を中心とするOmniGrid事業、レンタルサーバーの提供を中心とするデスクウイング事業などのクライアントの顧客(エンドユーザー)との関係の管理・維持を支援するサービスを中心としております。「セールスアウトソーシング事業」は、株式会社インバウンドテックが運営しており、クライアントに代わり、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2023/06/30 10:45

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー株式会社	653,567	マルチリンガルCRM事業セールスアウトソーシング事業

2023/06/30 10:45

#4 事業等のリスク

④特定取引先への依存状況について
当社グループは主にセールスアウトソーシング事業において、経営資源配分の関係などから特定の販売先数社に取引が集中する傾向にあり、さらにその相手先についても、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービスを入れ替える必要があることから、年度によって大きく変遷しております。2019年3月期からは東京電力グループとの間でセールスアウトソーシング事業を中心に業務を受託しており、同グループに対する売上高が2019年3月期422,700千円(当社グループ売上高比14.3%)、2020年3月期1,553,559千円(当社グループ売上高比52.1%)、2021年3月期808,933千円(当社グループ売上高比40.4%)、2022年3月期397,366千円(当社グループ売上高比14.3%)、2023年3月期653,567千円(当社グループ売上高比19.9%)であります。当社グループでは、来期以降も同社グループとの取引関係を重視し、さらに、経営資源の拡充により新たな商材・サービスの取り扱いを推進してゆく方針でありますが、同グループとの取引や取扱商材・サービスの入れ替えが計画通りに進まなかった場合や、他の受託会社における不祥事等の発生により、行政処分またはクライアントの自主的判断によって営業活動が停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合会社について

2023/06/30 10:45

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	報告セグメント		合計
	マルチリンガルCRM事業	セールスアウトソーシング事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,884,219	885,691	2,769,910

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	報告セグメント		合計
	マルチリンガルCRM事業	セールスアウトソーシング事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,351,273	940,559	3,291,832

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2023/06/30 10:45

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/30 10:45

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 10:45

#8 役員報酬（連結）

(2)業績連動報酬(金銭報酬)の内容及び額の算定方法の決定に係る方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として、前事業年度の売上高及び営業利益の実績値を前事業年度の目標値と比較し、それらの達成度合いに応じて算出し、毎年一定の時期に支給する。
c.取締役報酬の構成内容及び構成割合

2023/06/30 10:45

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標(連結)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023/06/30 10:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要は政府の入国緩和対策などにより底打ち感が見られ、当社においても入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は少しずつ回復基調に入っておりますが、本格的な需要増は今後の状況によるものと認識しております。当社事業セグメントのひとつであるマルチリンガルCRM事業においては、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、一時的に大きな需要増となった新型コロナウイルス関連のスポット案件はシュリンクしつつありますが、当期においては当初予想を上回る形で継続し、また、日本語案件の受注拡大などもあり、当事業全体を見ると安定した推移となりました。また、当セグメントに含まれる連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridがいずれも計画通りの進捗となり、マルチリンガルCRM事業におけるセグメント売上高及び利益に貢献いたしました。
もう一方の事業セグメントであるセールスアウトソーシング事業においては、営業人材の育成及び活動が予定を下回ったこと、また、クライアント都合による既存の新電力獲得案件の終了などから当初計画との乖離が生じたものの、外注費の圧縮を始めとしたコストコントロールによって利益の確保に努めてまいりました。

2023/06/30 10:45

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式(株式会社OmniGrid) 944,217千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となり、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこととしております。
貸借対照表の子会社株式の残高は主に株式会社OmniGridに係るものでありますが、超過収益力の基礎となる事業計画は、OmniGrid事業におけるサービスの利用者数及びオプションの利用者の増加による売上高の成長の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、超過収益力が見込めなくなる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/30 10:45

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん(OmniGrid事業) 681,230千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行うこととしております。
連結貸借対照表におけるのれんの残高は主に OmniGrid 事業に係るものであり、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、OmniGrid事業におけるサービスの利用者数及びオプションの利用者の増加による売上高の成長の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、割引前将来キャッシュ・フローが減少する可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表においてのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/30 10:45

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/06/30 10:45