有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されており、非常勤監査役3名はいずれも社外監査役となります。監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役の石渡恵梨香氏は、2021年7月の当社入社から2025年6月27日開催の第10回定時株主総会で監査役の選任に至るまで、内部監査室長代理として当社の内部統制に深く携わっており、会計業務に関する知見も有しております。社外監査役の田口幸男氏については上場企業にて財務及び会計に関する長年の業務実績を有しており、培った知見を活かして経営監視を実施しております。社外監査役の小尾一介氏については自らの会社経営の他上場企業にて長年の社外役員経験を有しております。社外監査役の笠原幹夫氏については社会保険労務士として労働・雇用等に関する相当知見を有しております。監査役会は、定例の監査役会を毎月1回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。監査役監査は毎期策定される監査計画に基づき、重要書類の閲覧、取締役会を含む主要会議への出席、サステナビリティへの取り組みへの検討、実地監査、意見聴取等を行っております。
常勤監査役は、営業、管理、コンタクトセンター等の現場の監査をオンラインも併用しながら継続的に行うとともに、内部監査室から随時その監査報告を聴取し、会計監査人から定期的にその職務執行状況の報告を受けました。社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、常勤監査役からの報告と併せて、必要に応じて経営全般に関して社外からの視点で公正かつ客観的な意見を述べました。
なお、有価証券報告書に添付される独立監査人の監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と監査役会は複数回にわたり協議を行い、さらに監査役会内における討議を実施しております。
当事業年度において監査役会を月1回に加えて随時開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
②内部監査の状況
当社は内部監査専任部署として、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査には内部監査室長代理1名及び内部監査室メンバー1名が専任担当者になります。また、必要に応じて代表取締役の承認を得た上で他部署の者を監査業務に就かせることができます(内部監査規程第4条)。内部監査については、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに不正過誤を防止し、業務の改善、能率の増進を図り、事業の健全なる発展に資することを基本方針としており、代表取締役の承認を得た監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して指摘事項があった場合など、後日、改善に係る進捗状況を確認の上、取締役会並びに監査役及び監査役会等に対して直接報告を行っております。
内部監査室長は監査役及び会計監査人と相互に連携して、定期的に課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 岩田 亘人氏
指定社員 業務執行社員 佐伯 洋介氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 4名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会では、会計監査人を評価した結果、三優監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を有していることから、当社の会計監査人に適任であると判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)当連結会計年度に確定して支払いました、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬1,500千円を含めております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査証明業務に係る人員数・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定する方針であります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等に対しては、会計監査人としての業務内容、監査時間、監査体制等を考慮した結果、監査報酬は適正な水準であるとの結論に至り、監査役会として同意しております。
①監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されており、非常勤監査役3名はいずれも社外監査役となります。監査役は、監査役監査規程に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役の石渡恵梨香氏は、2021年7月の当社入社から2025年6月27日開催の第10回定時株主総会で監査役の選任に至るまで、内部監査室長代理として当社の内部統制に深く携わっており、会計業務に関する知見も有しております。社外監査役の田口幸男氏については上場企業にて財務及び会計に関する長年の業務実績を有しており、培った知見を活かして経営監視を実施しております。社外監査役の小尾一介氏については自らの会社経営の他上場企業にて長年の社外役員経験を有しております。社外監査役の笠原幹夫氏については社会保険労務士として労働・雇用等に関する相当知見を有しております。監査役会は、定例の監査役会を毎月1回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。監査役監査は毎期策定される監査計画に基づき、重要書類の閲覧、取締役会を含む主要会議への出席、サステナビリティへの取り組みへの検討、実地監査、意見聴取等を行っております。
常勤監査役は、営業、管理、コンタクトセンター等の現場の監査をオンラインも併用しながら継続的に行うとともに、内部監査室から随時その監査報告を聴取し、会計監査人から定期的にその職務執行状況の報告を受けました。社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、常勤監査役からの報告と併せて、必要に応じて経営全般に関して社外からの視点で公正かつ客観的な意見を述べました。
なお、有価証券報告書に添付される独立監査人の監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と監査役会は複数回にわたり協議を行い、さらに監査役会内における討議を実施しております。
当事業年度において監査役会を月1回に加えて随時開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 石渡 恵梨香 | 13回 | 13回 |
| 田口 幸男 | 13回 | |
| 小尾 一介 | 13回 | |
| 笠原 幹夫 | 13回 |
②内部監査の状況
当社は内部監査専任部署として、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査には内部監査室長代理1名及び内部監査室メンバー1名が専任担当者になります。また、必要に応じて代表取締役の承認を得た上で他部署の者を監査業務に就かせることができます(内部監査規程第4条)。内部監査については、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに不正過誤を防止し、業務の改善、能率の増進を図り、事業の健全なる発展に資することを基本方針としており、代表取締役の承認を得た監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して指摘事項があった場合など、後日、改善に係る進捗状況を確認の上、取締役会並びに監査役及び監査役会等に対して直接報告を行っております。
内部監査室長は監査役及び会計監査人と相互に連携して、定期的に課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 岩田 亘人氏
指定社員 業務執行社員 佐伯 洋介氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 4名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会では、会計監査人を評価した結果、三優監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を有していることから、当社の会計監査人に適任であると判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | (注)31,500 | - | 26,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | (注)31,500 | - | 26,000 | - |
(注)当連結会計年度に確定して支払いました、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬1,500千円を含めております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査証明業務に係る人員数・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定する方針であります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等に対しては、会計監査人としての業務内容、監査時間、監査体制等を考慮した結果、監査報酬は適正な水準であるとの結論に至り、監査役会として同意しております。