有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト。)は、( )外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト。)は、( )外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
2.平均年齢、平均勤続年数は正社員を対象に算出しております。
3.平均年間給与は正社員総合職を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金差異について、正規雇用労働者においては女性労働者に占める東京本社外での勤務者の人員比率が高いことに起因しております。パート・有期労働者においては女性労働者が男性労働者の2倍を超える数である一方、その約半数が週20時間未満で働いていることに起因しております。
②連結子会社
当社の連結子会社である株式会社OmniGrid及び株式会社シー・ワイ・サポートは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| マルチリンガルCRM事業 | 68 | (104) |
| セールスアウトソーシング事業 | 11 | (0) |
| 報告セグメント計 | 79 | (104) |
| 全社(共通) | 15 | (0) |
| 合計 | 94 | (104) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト。)は、( )外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 91 | (102) | 34.1 | 2.7 | 5,297 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| マルチリンガルCRM事業 | 65 | (102) |
| セールスアウトソーシング事業 | 11 | (0) |
| 報告セグメント計 | 76 | (102) |
| 全社(共通) | 15 | (0) |
| 合計 | 91 | (102) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト。)は、( )外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。
2.平均年齢、平均勤続年数は正社員を対象に算出しております。
3.平均年間給与は正社員総合職を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 30.0 | 100.0 | 63.3 | 75.9 | 68.3 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金差異について、正規雇用労働者においては女性労働者に占める東京本社外での勤務者の人員比率が高いことに起因しております。パート・有期労働者においては女性労働者が男性労働者の2倍を超える数である一方、その約半数が週20時間未満で働いていることに起因しております。
②連結子会社
当社の連結子会社である株式会社OmniGrid及び株式会社シー・ワイ・サポートは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。