訂正有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式(株式会社OmniGrid) 944,217千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となり、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこととしております。
貸借対照表における子会社株式残高は主に株式会社OmniGridに係るものでありますが、超過収益力の基礎となる事業計画は、OmniGrid事業における利用者数増加による売上高の成長率やデスクウイング事業における既存顧客の継続率の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、超過収益力が見込めなくなる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
子会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
子会社株式(株式会社OmniGrid) 944,217千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式の評価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となり、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行うこととしております。
貸借対照表における子会社株式残高は主に株式会社OmniGridに係るものでありますが、超過収益力の基礎となる事業計画は、OmniGrid事業における利用者数増加による売上高の成長率やデスクウイング事業における既存顧客の継続率の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、超過収益力が見込めなくなる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。