有価証券報告書-第6期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2021年3月22日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年4月1日に株式会社NEXTから同社の子会社である株式会社シー・ワイ・サポートの普通株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・ワイ・サポート
事業の内容 電話による事務連絡の取次サービス業 等
資本金の額 40,000千円
(2)企業結合を行った主な理由
当社は24時間365日対応の多言語コンタクトセンター運営とセールスアウトソーシング事業を中心に、クライアントの様々な問題解決を支援することで成長を続けてまいりました。
今後も高い成長を持続するにあたっては、コンタクトセンターに求められる事業継続のためのBCP対策(自然災害や火災などの緊急事態に遭遇した場合において被害を最小限に抑えつつ、中心事業を継続あるいは早期復旧可能とするための計画)を強化してゆくことは必須の課題であると認識しております。
こうした背景から、今般、岩手県花巻市に拠点を構えるコールセンター企業でありますシー・ワイ・サポートの株式取得による子会社化により、当社グループにおける地方拠点としてBCP対策への寄与のみならず、オペレーション人材と拠点の増強によって、経営目標達成のための一手となることを期待し、全株式取得によって子会社化することに至りました。本件株式取得によって、当社グループの拠点は新宿本社、SATSUMA BPOセンター(鹿児島県南さつま市)、大阪コンタクトセンター(大阪府大阪市中央区)、シー・ワイ・サポート(岩手県花巻市、岩手県盛岡市)の5拠点を国内に構える体制となります。
今後は両社のリソース・ノウハウを相互に活用することにより、クライアントへさらに充実したサービスと高い安心を提供し、グループとして事業規模の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2021年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社シー・ワイ・サポート
(6)取得した議決権比率
15,400株 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社シー・ワイ・サポートの株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 93,237千円
取得原価 93,237千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,860千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(株式取得による子会社化)
当社は、2021年3月22日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年4月1日に株式会社NEXTから同社の子会社である株式会社シー・ワイ・サポートの普通株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・ワイ・サポート
事業の内容 電話による事務連絡の取次サービス業 等
資本金の額 40,000千円
(2)企業結合を行った主な理由
当社は24時間365日対応の多言語コンタクトセンター運営とセールスアウトソーシング事業を中心に、クライアントの様々な問題解決を支援することで成長を続けてまいりました。
今後も高い成長を持続するにあたっては、コンタクトセンターに求められる事業継続のためのBCP対策(自然災害や火災などの緊急事態に遭遇した場合において被害を最小限に抑えつつ、中心事業を継続あるいは早期復旧可能とするための計画)を強化してゆくことは必須の課題であると認識しております。
こうした背景から、今般、岩手県花巻市に拠点を構えるコールセンター企業でありますシー・ワイ・サポートの株式取得による子会社化により、当社グループにおける地方拠点としてBCP対策への寄与のみならず、オペレーション人材と拠点の増強によって、経営目標達成のための一手となることを期待し、全株式取得によって子会社化することに至りました。本件株式取得によって、当社グループの拠点は新宿本社、SATSUMA BPOセンター(鹿児島県南さつま市)、大阪コンタクトセンター(大阪府大阪市中央区)、シー・ワイ・サポート(岩手県花巻市、岩手県盛岡市)の5拠点を国内に構える体制となります。
今後は両社のリソース・ノウハウを相互に活用することにより、クライアントへさらに充実したサービスと高い安心を提供し、グループとして事業規模の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2021年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社シー・ワイ・サポート
(6)取得した議決権比率
15,400株 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社シー・ワイ・サポートの株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 93,237千円
取得原価 93,237千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,860千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。