有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責に応じた適正な水準とする。
b.取締役の報酬に係る方針
(1)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に係る方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
役位、職責、在任年数に応じて、他社水準及び対従業員給与とのバランスを考慮しながら総合的に勘案して、取締役会で承認された方法により決定し、月額固定報酬として支給する。
(2)業績連動報酬(金銭報酬)の内容及び額の算定方法の決定に係る方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として、前事業年度の売上高及び営業利益の実績値を前事業年度の目標値と比較し、それらの達成度合いに応じて算出し、毎年一定の時期に支給する。
c.取締役報酬の構成内容及び構成割合
(1)構成内容
取締役報酬の構成内容は下記のとおりとする。
①代表取締役、取締役会長:基本報酬、業績連動報酬
②その他の業務執行取締役:基本報酬、業績連動報酬
③社外取締役:基本報酬
(2)構成割合
基本報酬の額及び業績連動報酬の額に関する、報酬の構成割合の目安は次のとおりとする。(業績指標の達成率が100%の場合)

	基本報酬	業績連動報酬
上記(1)①の取締役	概ね 85%	概ね 15%
上記(1)②の取締役	概ね 85%	概ね 15%

d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
具体的な報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により代表取締役にその具体的内容の決定を委任するものとする。代表取締役は、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申を得たうえで、上記について決定するものとする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	47,250	36,000	11,250	-	-	2
社外取締役	9,900	9,900	-	-	-	3
社外監査役	13,800	13,800	-	-	-	3

(注)1.取締役の報酬は、年額375,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない)の範囲内で、取締役会決議により代表取締役東間大に一任しております。なお、当該報酬総額の上限は、2017年6月28日開催の第2回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち社外取締役1名)です。当社では営業利益率を重要な経営指標として認識していることから、業績連動報酬に係る業績指標については年次計画における営業利益として定めており、達成率100%を上限として支給割合を決定しております。当事業年度については2021年5月14日に発表した通期業績予想における営業利益の額を上回り達成したことから上限額の支給としております。代表取締役東間大は、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対する責任を負っており、重要な業務執行として、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭報酬の額を決定する方針です。
2.監査役の報酬は、年額50,000千円の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。なお、当該報酬総額の上限は、2017年6月28日開催の第2回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役3名)です。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。