- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2018/06/12 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額2,173千円は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,154千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2018/06/12 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額48,371千円には、セグメント間消去6,136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△372,060千円、及びその他の調整額414,295千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額124,878千円には、セグメント間消去△72,409千円、各報告セグメントに配分しない全社資産197,288千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,762千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,527千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2018/06/12 15:00 - #4 事業等のリスク
当社グループが原薬供給する、あるいは製造販売するジェネリック医薬品に関しては、物質、製法、用途、製剤等に関する特許権等、他者の権利の存否が製品開発に大きな影響をもたらすため、当社グループは特許権を中心とした知的財産権に関し徹底した調査を実施しております。しかしながら、当社グループと知財権者との見解の相違から、無効審判請求の申立を含む法的紛争に発展する可能性(当社が原告)や特許抵触の疑義があることを理由に法的紛争に発展する可能性(当社が被告)が想定され、そのような場合には判決の内容により当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 設備・固定資産に関するリスク
当社グループが保有する製造設備のうち、コーアイセイ株式会社本社工場には、導入から長期間が経過した物も含まれます。設備ごとの耐用年数に応じ新設した製造設備への製造移管及び既存設備の適時適切な修繕・メインテナンス・更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ機器不具合や不慮の故障により製造スケジュールに影響が生ずる可能性があります。
2018/06/12 15:00- #5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2018/06/12 15:00- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/12 15:00- #7 業績等の概要
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1,857,154千円(前期比24.2%増)の資金を使用いたしました。
これは主に、生産設備の拡充に伴う固定資産の取得による支出2,066,044千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/12 15:00- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当事業年度(平成28年6月30日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 1,880千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 532 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当連結会計年度(平成28年6月30日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 48,426千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 14,429 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △34,443 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
- #10 連結損益計算書関係（連結）
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日) | 当連結会計年度
(自 平成28年7月1日
至 平成29年6月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | -千円 | 727千円 |
| 工具、器具及び備品 | 15 | 1,800 |
| 計 | 15 | 2,527 |
2018/06/12 15:00 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2018/06/12 15:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2018/06/12 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
