訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	25,896千円
賞与引当金 減損損失 繰越欠損金 連結会社間内部利益消去	13,638 48,341 132,156 3,406
貸倒引当金 退職給付に係る負債	1,079 46,943
役員退職慰労引当金 その他	23,156 11,233
繰延税金資産小計 評価性引当額	305,852 △225,634
繰延税金資産合計	80,218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,426
連結子会社の時価評価差額 未収事業税	△25,579 △798
繰延税金負債合計	△51,804
繰延税金資産の純額	28,413

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	48,426千円
固定資産-繰延税金資産	14,429
固定負債-繰延税金負債	△34,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	32.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02
住民税均等割	0.36
評価性引当額の増加額	0.20
連結子会社の適用税率差異	2.19
その他	△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.10

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は従来の32.47%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.27%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.04%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成29年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	35,788千円
賞与引当金 減損損失 繰越欠損金 連結会社間内部利益消去	14,806 43,699 154,642 1,538
貸倒引当金 退職給付に係る負債	7,833 43,077
役員退職慰労引当金 その他	25,034 28,889
繰延税金資産小計 評価性引当額	355,311 △275,149
繰延税金資産合計	80,162
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,381
連結子会社の時価評価差額 その他	△25,579 △612
繰延税金負債合計	△47,573
繰延税金資産の純額	32,588

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	54,414千円
固定資産-繰延税金資産	7,188
固定負債-繰延税金負債	△29,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	30.27%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.61
試験研究費に係る控除税額	△0.61
住民税均等割	0.36
評価性引当額の増加額	2.76
連結子会社の適用税率差異	4.05
その他	1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.38