有価証券報告書-第10期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	58,315千円		63,994千円
棚卸資産評価損	44,884		25,260
賞与引当金 減損損失 繰越欠損金 連結会社間内部利益消去	15,906 9,173 157 50,433		15,287 4,749 - 90,980
退職給付に係る負債	43,656		46,321
役員退職慰労引当金 その他	41,941 39,998		46,270 46,861
繰延税金資産小計	304,466		339,724
評価性引当額小計	△47,480		△51,825
繰延税金資産合計	256,985		287,899
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,141		△17,806
繰延ヘッジ利益	△6,073		△3,520
連結子会社の時価評価差額	△23,512		△23,512
その他	△639		-
繰延税金負債合計	△36,366		△44,839
繰延税金資産の純額	220,618		243,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.31%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43		0.24
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.00
試験研究費に係る控除税額	△0.38		△0.63
課税留保金額に係る税額	4.01		-
住民税均等割	0.15		0.14
評価性引当額の増加額	△1.57		0.09
連結子会社の適用税率差異	2.51		2.25
その他	△1.13		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.33		32.55

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(1)当社は、2024年6月に行われた増資による資本金の増加に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.31%から30.58%に変更しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(2)税法の改正に伴い、一部の連結子会社において外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算における法定実効税率は、2026年6月までに解消が予定されるものは改正前の税率、2026年7月1日以降に解消が予定されるものは改正後の税率を使用しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。