訂正有価証券報告書-第9期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	54,723千円		58,315千円
棚卸資産評価損	63,591		44,884
賞与引当金 減損損失 繰越欠損金(注)2 連結会社間内部利益消去	15,770 13,781 10,612 31,732		15,906 9,173 157 50,433
退職給付に係る負債	38,594		43,656
役員退職慰労引当金 その他	37,922 47,194		41,941 39,998
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	313,921 △1,900		304,466 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△145,123		△47,480
評価性引当額小計(注)1	△147,024		△47,480
繰延税金資産合計	166,897		256,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,237		△6,141
繰延ヘッジ利益	-		△6,073
連結子会社の時価評価差額	△25,579		△23,512
その他	△757		△639
繰延税金負債合計	△34,574		△36,366
繰延税金資産の純額	132,322		220,618

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」110,785千円は、「棚卸資産評価損」63,591千円、「その他」47,194千円として組み替えております
(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より99,544千円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の連結子会社の会社分類を変更したことによるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	265	-	8,682	1,664	10,612
評価性引当額	-	-	-	-	△1,900	-	△1,900
繰延税金資産	-	-	265	-	6,781	1,664	8,711

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社は連結納税制度を導入しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、連結納税制度の法人税に係る連結欠損金については、全て回収可能性があるものと見込んでおります。また、地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度採用前に生じた法人税に係る特定連結欠損金については、各会社ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と見込んでおります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
金額的重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.31%		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33		0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.00
試験研究費に係る控除税額	△0.18		△0.38
課税留保金額に係る税額	4.06		4.01
住民税均等割	0.17		0.15
評価性引当額の増加額	△0.04		△1.57
連結子会社の適用税率差異	2.56		2.51
その他	△0.03		△1.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.15		34.33

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。