有価証券報告書-第8期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	50,841千円		54,723千円
賞与引当金 減損損失 繰越欠損金(注) 連結会社間内部利益消去	17,126 18,497 22,494 31,252		15,770 13,781 10,612 31,732
退職給付に係る負債	40,641		38,594
役員退職慰労引当金 その他	33,682 91,057		37,922 110,785
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	305,593 △10,128		313,921 △1,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138,411		△145,123
評価性引当額小計	△148,539		△147,024
繰延税金資産合計	157,054		166,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,964		△8,237
連結子会社の時価評価差額	△25,579		△25,579
その他	-		△757
繰延税金負債合計	△36,544		△34,574
繰延税金資産の純額	120,510		132,322

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	4,583	-	17,910	22,494
評価性引当額	-	-	-	△175	-	△9,952	△10,128
繰延税金資産	-	-	-	4,408	-	7,957	12,365

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、当期より連結納税制度を導入したことに伴い、連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、連結納税制度の法人税に係る連結欠損金については、全て回収可能性があるものと見込まれることによるものであります。また、地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度採用前に生じた法人税に係る特定連結欠損金については、各会社ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と見込んでおります。
当連結会計年度(2022年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	265	-	8,682	1,664	10,612
評価性引当額	-	-	-	-	△1,900	-	△1,900
繰延税金資産	-	-	265	-	6,781	1,664	8,711

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当社は連結納税制度を導入しております。連結納税主体は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収するのに十分な課税所得の発生を見込んでいるため、連結納税制度の法人税に係る連結欠損金については、全て回収可能性があるものと見込んでおります。また、地方税に係る繰越欠損金及び連結納税制度採用前に生じた法人税に係る特定連結欠損金については、各会社ごとに固有の事情を勘案し、一部分を回収可能と見込んでおります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.31%		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40		0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.00
試験研究費に係る控除税額	△0.47		△0.18
課税留保金額に係る税額	6.36		4.06
住民税均等割	0.18		0.17
評価性引当額の増加額	△2.82		△0.04
連結子会社の適用税率差異	2.61		2.56
その他	0.67		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.24		37.15