有価証券報告書-第5期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	22,208千円		28,977千円
賞与引当金 減損損失 繰越欠損金(注)2 連結会社間内部利益消去	14,962 39,065 247,677 3,976		15,040 34,423 397,360 10,676
貸倒引当金 退職給付に係る負債	8,267 34,192		9,037 28,745
役員退職慰労引当金 その他	29,593 44,710		27,763 51,476
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	444,653 -		603,503 △391,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△129,568
評価性引当額小計(注)1	△381,066		△520,853
繰延税金資産合計	63,587		82,649
繰延税金負債
未収事業税	△355		-
その他有価証券評価差額金	△16,834		△18,376
連結子会社の時価評価差額	△25,579		△25,579
繰延税金負債合計	△42,769		△43,955
繰延税金資産の純額	20,817		38,694

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	17,690	27,956	-	-	67,464	284,249	397,360
評価性引当額	△14,666	△27,956	-	-	△67,464	△281,196	△391,285
繰延税金資産	3,023	-	-	-	-	3,052	6,075

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.54%		30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.01
試験研究費に係る控除税額	△0.82		-
課税留保金額に係る税額	-		6.65
住民税均等割	0.50		0.48
評価性引当額の増加額	8.16		10.65
連結子会社の適用税率差異	4.44		4.86
その他	0.40		△3.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.34		50.20