有価証券報告書-第11期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	63,994千円		78,961千円
棚卸資産評価損	25,260		17,657
賞与引当金	15,287		15,664
減損損失	4,749		771
連結会社間内部利益消去	90,980		93,797
退職給付に係る負債	46,321		45,730
役員退職慰労引当金	46,270		51,289
その他	46,861		39,853
繰延税金資産小計	339,724		343,725
評価性引当額小計	△51,825		△49,389
繰延税金資産合計	287,899		294,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,806		△13,798
繰延ヘッジ利益	△3,520		-
連結子会社の時価評価差額	△23,512		△23,512
その他	-		△526
繰延税金負債合計	△44,839		△37,837
繰延税金資産の純額	243,059		256,497

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△3.97
試験研究費に係る控除税額	△0.63		△0.46
住民税均等割	0.14		0.13
評価性引当額の増加額	0.09		△0.07
連結子会社の適用税率差異	2.25		6.05
その他	△0.12		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.55		32.26

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりまし
た。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、2026年
4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.47%となります。この
税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。