有価証券報告書-第4期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	35,788千円		22,208千円
賞与引当金 減損損失 繰越欠損金 連結会社間内部利益消去	14,806 43,699 154,642 1,538		14,962 39,065 247,677 3,976
貸倒引当金 退職給付に係る負債	7,833 43,077		8,267 34,192
役員退職慰労引当金 その他	25,034 28,889		29,593 44,710
繰延税金資産小計 評価性引当額	355,311 △275,149		444,653 △381,066
繰延税金資産合計	80,162		63,587
繰延税金負債
未収事業税	-		△355
その他有価証券評価差額金	△21,381		△16,834
連結子会社の時価評価差額 その他	△25,579 △612		△25,579 -
繰延税金負債合計	△47,573		△42,769
繰延税金資産の純額	32,588		20,817

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	54,414千円		43,725千円
固定資産-繰延税金資産	7,188		3,026
流動負債-繰延税金負債	-		△355
固定負債-繰延税金負債	△29,014		△25,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.27%		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.61		△0.01
試験研究費に係る控除税額	△0.61		△0.82
住民税均等割	0.36		0.50
評価性引当額の増加額	2.76		8.16
連結子会社の適用税率差異	4.05		4.44
その他	1.10		0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.38		43.34

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成30年6月の上場に際して行われた公募増資の結果、当連結会計年度において当社の資本金が増加したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.04%から30.31%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。