有価証券報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	78,961千円		67,968千円
棚卸資産評価損	17,657		5,755
賞与引当金	15,664		18,542
減価償却超過額	771		1,334
連結会社間内部利益消去	93,797		83,647
退職給付に係る負債	45,730		53,251
役員退職慰労引当金	51,289		53,669
その他	39,853		33,809
繰延税金資産小計	343,725		317,977
評価性引当額小計	△49,389		△50,848
繰延税金資産合計	294,335		267,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,798		△13,348
繰延ヘッジ利益	-		△1,153
連結子会社の時価評価差額	△23,512		△23,512
その他	△526		-
繰延税金負債合計	△37,837		△38,014
繰延税金資産の純額	256,497		229,114

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.97		△4.21
試験研究費に係る控除税額	△0.46		△0.46
住民税均等割	0.13		0.13
評価性引当額の増加額	△0.07		△0.03
連結子会社の適用税率差異	6.05		6.10
その他	△0.30		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.26		32.15

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。