訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第3期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、英国がEUからの離脱を表明する等の不確実性があったものの、雇用情勢が改善し設備投資は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
医療用医薬品業界におきましては、平成29年6月の閣議決定において、「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定められたことで、引き続き市場拡大への対応策がジェネリックメーカーにとって大きな課題となっております。また平成28年4月の診療報酬改定はジェネリック医薬品の使用促進をすすめる一方、新規収載ジェネリック医薬品の薬価を先発薬価の50%(銘柄数が10を超える場合は同40%)とする厳しい改定となり一層の経営効率化への努力が求められております。
このような状況のもと、当社グループは「ジェネリックのベストパートナー」を経営理念として掲げ、顧客にとって付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を提供することを主眼において、医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医薬品原料である原薬の輸入販売を行っております。また、顧客のニーズに応えるべく、製剤の製造・販売を行うことにより、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。特に、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応することにより、経営理念の更なる実現を果たすべく事業展開を進めております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,133,285千円(前期比0.6%減)、営業利益1,614,659千円(同7.8%減)、経常利益1,558,968千円(同13.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,143,204千円(同2.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業では、抗悪性腫瘍薬用原薬及び脂質異常症治療剤原薬などのジェネリック医薬品向け原薬の販売が堅調に推移し、当連結会計年度の業績は、売上高12,101,238千円(前期比1.0%減)、セグメント利益は1,906,782千円(同23.9%増)となりました。なお、外部顧客への売上高は11,441,994千円(前期比0.5%増)となりましたが、セグメント間の内部売上高が659,244千円(前期は831,991千円)と減少しております。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業では、自社開発ジェネリック医薬品の販売において採算性を重視した品目の絞り込みを行った事や、高薬理活性注射剤工場を立ち上げたことによる減価償却費等の費用が発生したことにより、当連結会計年度の業績は、売上高は3,691,291千円(前期比3.9%減)、セグメント損失は340,494千円(前期は147,086千円の利益)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、アメリカの一部製品への実質的な輸入制限措置に発した中国等との貿易摩擦や、依然テロ等の地政学的リスクが残るものの、国内では設備投資や雇用情勢が引き続き改善するなど堅調に推移しました。
後発医薬品業界におきましては、「2020年9月までにジェネリック医薬品の使用割合を80%とする」という目標の達成に向けて、厚生労働省が2018年度からジェネリック医薬品の数量シェアが低い都道府県を「重点地域」に指定してテコ入れを行う「重点地域使用促進強化事業」を新規事業として開始することとなりました。2016年(平成28年)6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針2015)の「2017年央に70%以上とする」という目標は達成できなかったものの、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、ジェネリック医薬品は今後一層、数量シェアの拡大が望まれております。その一方で、2年に1回としてきた薬価改定を毎年実施する方針が示されることにより価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは高品質で安価な輸入原薬を提供することに主眼をおいて、医薬品原料である原薬の輸入販売を行うとともに、注射剤を中心とした医薬品製剤の開発・製造・販売を行い、原薬の調達から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を実施しております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を通じて、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高10,494,488千円、営業利益884,605千円、経常利益890,701千円、親会社株主に帰属する四半期純利益509,939千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、去痰剤用原薬、動脈硬化症用原薬、抗悪性腫瘍薬用原薬の伸長などにより、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,259,519千円、セグメント利益1,119,817千円となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高244,304千円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、前期に引き続き、自社製品の販売において採算性を重視した品目の絞り込みを行っております。当第3四半期連結累計期間では、『アムロジピン錠[イセイ]』、『ナイロジン注』などの自社製品販売や、『ダイメジン・マルチ注』、『レボカルニチン錠』などの製造受託販売が業績を牽引した結果、売上高は2,479,272千円となりました。なお、山形県蔵王に新設した高薬理活性注射剤工場において、平成29年12月に薬価基準収載された製品の製造受託を開始しております。これより本格的に業績に貢献していく予定となっております。
一方で、高薬理活性注射剤工場における減価償却費などの費用が発生している影響で、セグメント損失は210,631千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第3期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度と比較して1,009,707千円増加し、3,652,137千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、645,153千円(前期比14.1%減)の資金を獲得いたしました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,797,064千円及び減価償却費316,196千円の計上などがあった一方で、仕入債務の減少額360,349千円、補助金収入262,780千円、たな卸資産の増加額191,537千円、及び法人税等の支払額627,596千円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1,857,154千円(前期比24.2%増)の資金を使用いたしました。
これは主に、生産設備の拡充に伴う固定資産の取得による支出2,066,044千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、2,215,997千円(前期比120.5%増)の資金を獲得いたしました。
これは主に短期借入金の純減少額1,317,810千円及び配当金の支払額46,693千円があった一方で、長期借入れによる収入3,620,000千円などがあったことによるものであります。