#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額2,998千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,224千円には、セグメント間消去△9,663千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,313千円、及びその他の調整額428,752千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用等であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額261,679千円には、セグメント間消去△442,926千円、各報告セグメントに配分しない全社資産704,606千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額3,879千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,836千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2019/09/27 15:32
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～8年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/27 15:32