固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額3,879千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,836千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2021/03/04 16:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△32,471千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△243,875千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,597千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,025千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2021/03/04 16:50

#3 事業等のリスク

対処としましては、法務部門・知財部門の連携強化により全社的知財管理戦略を充実させ、知財紛争発生防止及び係争早期対応を図りつつ、知財紛争発生時に緊密に連携できる外部専門家を充実させ更なる関係強化を図っております。
(9) 設備・固定資産に関するリスク
当社グループが保有する製造設備のうち、コーアイセイ株式会社本社工場には、導入から長期間が経過した物も含まれます。設備ごとの耐用年数に応じ、新設設備への製造移管及び既存設備の適時適切な修繕・メンテナンス・更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ機器不具合や不慮の故障により製造スケジュールに影響が生ずる可能性があります。

2021/03/04 16:50

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～35年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/04 16:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
建物及び構築物	4,850千円	-千円
土地	3,110	-
計	7,960	-

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/04 16:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、22,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ814百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の減少265百万円、原料及び貯蔵品の減少188百万円、未収還付法人税等を含む流動資産のその他の減少392百万円、減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少385百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,206百万円、商品及び製品の増加533百万円、繰延税金資産の増加199百万円、仕掛品の増加98百万円等があったことによるものであります。
負債は7,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加373百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少810百万円、及び長期借入金の減少321百万円があったことによるものであります。

2021/03/04 16:50

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/04 16:50

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～8年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/04 16:50