訂正有価証券報告書-第6期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を原因とする世界的規模での経済の下振れリスクが高まり、先行きが不透明な状況が続いております。
後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦～」(骨太方針2019)において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2019年度第4四半期(2020年1月～3月)のジェネリック医薬品使用割合は78.5%まで高まってきております。その一方で、2019年10月には消費税率引上げに伴う薬価改定、2020年4月には通常の薬価改定と、短期間に薬価改定が実施され、さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)において、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する。」とされ、価格の引下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは、事業理念“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネリック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微なものでありました。また、2021年6月期より連結納税の適用を受けることから、同制度の適用を前提とした会計処理を行った結果、繰延税金資産計上に伴い税金費用が減少となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,034百万円(前期比5.4%増)、営業利益2,329百万円(前期比92.4%増)、経常利益2,367百万円(前期比85.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,745百万円(前期比167.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、高脂血症用剤用原薬等の販売が在庫調整による需要減や競合他社の参入により減少したものの、抗生物質製剤、催眠鎮静剤、抗がん剤等の販売の増加等により、当連結会計年度の売上高は11,481百万円(前期比2.6%減)となりました。一方で、利益率の低い取引の減少を利益率の高い取引の増加で補うこと等売上構成の変化によりセグメント利益は1,909百万円(前期比18.6%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,164百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、第2四半期より開始した一部製品の受託製造が堅調に推移し、売上高は5,717百万円(前期比32.1%増)、セグメント利益は452百万円(前期は331百万円の損失)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、22,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ814百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の減少265百万円、原料及び貯蔵品の減少188百万円、未収還付法人税等を含む流動資産のその他の減少392百万円、減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少385百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,206百万円、商品及び製品の増加533百万円、繰延税金資産の増加199百万円、仕掛品の増加98百万円等があったことによるものであります。
負債は7,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加373百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少810百万円、及び長期借入金の減少321百万円があったことによるものであります。
純資産は14,915百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,506百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加1,507百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.4ポイント増加し、65.1%となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加し、5,430百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,277百万円(前年同期は384百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額665百万円、たな卸資産の増加額443百万円、及び仕入債務の減少額436百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益2,427百万円、減価償却費524百万円、及び前期の受取配当金に係る源泉所得税を主な要因とした法人税等の還付額263百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は546百万円(前年同期は243百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出534百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は556百万円(前年同期は815百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出303百万円、配当金の支払額237百万円等があったことによるものであります。
④新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響について
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、世界10ヶ国以上90社以上の原薬製造業者より輸入仕入を行っております。物流面での遅延、納期未確定が一部続いているものの、現在まで欠品等は発生しておりません。
当社グループといたしましては、医薬品製販業者が必要とする原薬を必要な時期に問題なく納入できるような体制をとっております。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、一部製品が長期処方の影響で品薄となっておりますが、サプライヤー及び原薬販売業者からの情報収集に引き続き努めております。また、製造現場におきましては、行政からの要請を受け入れ労務面に配慮しつつ衛生管理を実施しており、生産活動に影響がないように取り組んでおります。
以上のことから、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活動における影響は軽微なものであり、輸入が滞るリスクや為替相場が変動し原料の仕入価格が急激に変動するリスク等があるものの、現在の在庫状況から業績に対する影響も軽微なものと認識しております。また、手元資金・借入による必要資金は確保されており、不測の事態に対する調達に懸念はないと考えております。
⑤新型コロナウイルス感染拡大防止のための当社グループの取組みについて
当社グループは国民の健康を守る医薬品業界の一翼を担っている立場の者として、今後も高品質な医薬品の安定供給に努めてまいります。感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施しました取組みについては、2020年3月10日、4月16日に、当社グループホームページで開示しております。
今後、重要な事象が発生した場合には速やかに開示いたします。
⑥生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.金額は販売価格によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)前連結会計年度の扶桑薬品工業株式会社及び当連結会計年度の日医工株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されます。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入れ、製品製造のための原材料購入費用や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、分析能力や生産能力の増強等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
グループの事業ターゲットを「超高齢社会」として、2025年には5人に1人が75歳以上になると言われ、加速し続ける「超高齢社会」に対応した医薬品事業をグループとして推進しております。
グループの中核であるコーア商事株式会社では、「ジェネリックのベストパートナー」を今後も体現していくために、国内外の原薬製造元との信頼関係の強化を進めるとともに新たな原薬製造元を開拓し、更に、医薬分析センターやSIセンターによる顧客サービスの向上を図ることにより、原薬輸入商社としてイメージされる範疇を超えた付加価値の提供を推進してまいります。
グループのもう1つの主要会社であるコーアイセイ株式会社では、注射剤の中でも高度の技術が要求される高薬理活性注射剤の製造を目的として、2016年5月に山形市蔵王にこの製造ラインを擁するコーアイセイ株式会社蔵王工場を建設しております。同工場での設備投資は一段落し、業績に貢献していく見込みとなっております。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対し、今後の事業拡充や安定収益の確保を通じて持続的成長を果たすため、ジェネリック領域や製造受託を中心とした既存分野における製造販売の拡大を図るとともに、抗がん剤などの高薬理活性領域を始めとした新しい分野への取組みや、原薬販売事業に続く医薬品商社としての新事業の構築を行うことが必要であると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を原因とする世界的規模での経済の下振れリスクが高まり、先行きが不透明な状況が続いております。
後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦～」(骨太方針2019)において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2019年度第4四半期(2020年1月～3月)のジェネリック医薬品使用割合は78.5%まで高まってきております。その一方で、2019年10月には消費税率引上げに伴う薬価改定、2020年4月には通常の薬価改定と、短期間に薬価改定が実施され、さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太方針2020)において、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する。」とされ、価格の引下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは、事業理念“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネリック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微なものでありました。また、2021年6月期より連結納税の適用を受けることから、同制度の適用を前提とした会計処理を行った結果、繰延税金資産計上に伴い税金費用が減少となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,034百万円(前期比5.4%増)、営業利益2,329百万円(前期比92.4%増)、経常利益2,367百万円(前期比85.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,745百万円(前期比167.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、高脂血症用剤用原薬等の販売が在庫調整による需要減や競合他社の参入により減少したものの、抗生物質製剤、催眠鎮静剤、抗がん剤等の販売の増加等により、当連結会計年度の売上高は11,481百万円(前期比2.6%減)となりました。一方で、利益率の低い取引の減少を利益率の高い取引の増加で補うこと等売上構成の変化によりセグメント利益は1,909百万円(前期比18.6%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,164百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、第2四半期より開始した一部製品の受託製造が堅調に推移し、売上高は5,717百万円(前期比32.1%増)、セグメント利益は452百万円(前期は331百万円の損失)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、22,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ814百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の減少265百万円、原料及び貯蔵品の減少188百万円、未収還付法人税等を含む流動資産のその他の減少392百万円、減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少385百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,206百万円、商品及び製品の増加533百万円、繰延税金資産の増加199百万円、仕掛品の増加98百万円等があったことによるものであります。
負債は7,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加373百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少810百万円、及び長期借入金の減少321百万円があったことによるものであります。
純資産は14,915百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,506百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加1,507百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.4ポイント増加し、65.1%となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加し、5,430百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,277百万円(前年同期は384百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額665百万円、たな卸資産の増加額443百万円、及び仕入債務の減少額436百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益2,427百万円、減価償却費524百万円、及び前期の受取配当金に係る源泉所得税を主な要因とした法人税等の還付額263百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は546百万円(前年同期は243百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出534百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は556百万円(前年同期は815百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出303百万円、配当金の支払額237百万円等があったことによるものであります。
④新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響について
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、世界10ヶ国以上90社以上の原薬製造業者より輸入仕入を行っております。物流面での遅延、納期未確定が一部続いているものの、現在まで欠品等は発生しておりません。
当社グループといたしましては、医薬品製販業者が必要とする原薬を必要な時期に問題なく納入できるような体制をとっております。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、一部製品が長期処方の影響で品薄となっておりますが、サプライヤー及び原薬販売業者からの情報収集に引き続き努めております。また、製造現場におきましては、行政からの要請を受け入れ労務面に配慮しつつ衛生管理を実施しており、生産活動に影響がないように取り組んでおります。
以上のことから、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活動における影響は軽微なものであり、輸入が滞るリスクや為替相場が変動し原料の仕入価格が急激に変動するリスク等があるものの、現在の在庫状況から業績に対する影響も軽微なものと認識しております。また、手元資金・借入による必要資金は確保されており、不測の事態に対する調達に懸念はないと考えております。
⑤新型コロナウイルス感染拡大防止のための当社グループの取組みについて
当社グループは国民の健康を守る医薬品業界の一翼を担っている立場の者として、今後も高品質な医薬品の安定供給に努めてまいります。感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施しました取組みについては、2020年3月10日、4月16日に、当社グループホームページで開示しております。
今後、重要な事象が発生した場合には速やかに開示いたします。
⑥生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 3,605,946 | 153.4 |
| 合計(千円) | 3,605,946 | 153.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.金額は販売価格によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 原薬販売事業(千円) | 8,776,569 | 98.8 |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 2,687,080 | 146.5 |
| 合計(千円) | 11,463,650 | 107.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 4,432,520 | 167.5 | 348,507 | 30.0 |
| 合計 | 4,432,520 | 167.5 | 348,507 | 30.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 原薬販売事業(千円) | 10,316,880 | 94.8 |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 5,717,395 | 132.1 |
| 合計(千円) | 16,034,276 | 105.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日医工株式会社 | 2,096,493 | 13.8 | - | - |
| 扶桑薬品工業株式会社 | - | - | 1,687,244 | 10.5 |
(注)前連結会計年度の扶桑薬品工業株式会社及び当連結会計年度の日医工株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されます。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入れ、製品製造のための原材料購入費用や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、分析能力や生産能力の増強等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
グループの事業ターゲットを「超高齢社会」として、2025年には5人に1人が75歳以上になると言われ、加速し続ける「超高齢社会」に対応した医薬品事業をグループとして推進しております。
グループの中核であるコーア商事株式会社では、「ジェネリックのベストパートナー」を今後も体現していくために、国内外の原薬製造元との信頼関係の強化を進めるとともに新たな原薬製造元を開拓し、更に、医薬分析センターやSIセンターによる顧客サービスの向上を図ることにより、原薬輸入商社としてイメージされる範疇を超えた付加価値の提供を推進してまいります。
グループのもう1つの主要会社であるコーアイセイ株式会社では、注射剤の中でも高度の技術が要求される高薬理活性注射剤の製造を目的として、2016年5月に山形市蔵王にこの製造ラインを擁するコーアイセイ株式会社蔵王工場を建設しております。同工場での設備投資は一段落し、業績に貢献していく見込みとなっております。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対し、今後の事業拡充や安定収益の確保を通じて持続的成長を果たすため、ジェネリック領域や製造受託を中心とした既存分野における製造販売の拡大を図るとともに、抗がん剤などの高薬理活性領域を始めとした新しい分野への取組みや、原薬販売事業に続く医薬品商社としての新事業の構築を行うことが必要であると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
