四半期報告書-第8期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種等の効果によって新型コロナウイルス感染症拡大から回復の兆しがあったものの、新たな変異株が国内外で再拡大したことに加え、ウクライナ情勢の悪化によってさらなる原油価格の高騰や物価の上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状態が続いております。このような環境の中、当社グループへのコロナウイルス感染症の業績への影響は、仕入先等と綿密に連絡を取り、物流面等で臨機応変に対応することにより軽微でありました。
後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、後発医薬品使用割合80%の目標の達成に向け種々の使用促進策が実施されたことにより、薬局市場を中心に需要が伸長し、日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2021年10月～12月の後発医薬品の数量使用割合は79.3%(速報値)となり80%が間近に迫ってきております。その一方で、昨今において、後発医薬品全体で薬機法違反を起因とする品質面に関わる重大な問題が相次いだことにより供給不安が発生し、後発医薬品の品質や安定供給の信頼性の確保が求められております。当社グループではグループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)や、実地調査に赴くことがかなわない海外製造所等にオンライン品質監査の実施、日本ジェネリック製薬協会が発出したGE薬協発第25号通知(令和3年3月25日付)「ジェネリック医薬品の信頼性確保に関する対応について」に基づき、グループ各社で製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検の実施等、製造管理や品質管理の強化を推進しております。
また、2022年4月1日に行われた薬価改定では全体の薬価改定率(実勢価等改定分)が薬剤費ベースで6.69%減少と近年では大きな引き下げ率となりました。当社グループでは薬価引き下げとなった製品がある中、一部製品でその医療ニーズが認められ安定供給のために不採算を緩和して頂いたものもあり、グループ全体の影響は比較的抑えられたことから、今後も当社グループの医薬品製造販売事業の特徴である注射剤において、後発医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、一層の生産性向上と医療関係者に必要とされる医薬品の安定供給に努めてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,036百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益3,049百万円(前年同期比21.1%増)、経常利益3,070百万円(前年同期比21.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,983百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、循環器官用薬や腫瘍用薬向け原薬の販売が増加し、感覚器官用薬やアレルギー用薬向け原薬の販売が減少したものの、当第3四半期連結累計期間の売上高は10,836百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は1,786百万円(前年同期比7.0%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,423百万円(前年同期比10.4%増)を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造が引き続き堅調に推移したため、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,623百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は1,224百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は25,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の増加1,028百万円、商品及び製品の増加190百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少564百万円、現金及び預金の減少134百万円等があったことによるものであります。
負債は7,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,030百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等を含む流動負債のその他の減少321百万円、長期借入金の減少246百万円、支払手形及び買掛金の減少232百万円、未払法人税等の減少205百万円があった一方で、賞与引当金の増加32百万円等があったことによるものであります。
純資産は18,303百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,600百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,983百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少396百万円等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント増加し、72.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69,349千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。