半期報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や、雇用・所得環境の緩やかな改善が続く一方、米国政権による関税政策の影響やウクライナ・中東地域における地政学リスク、国内の物価上昇の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、地政学リスクについては、イタリア、ドイツ、スペイン等の欧州や中国、インド等を中心とした世界10か国、90社以上の海外サプライヤーとの取引実績を活用し、取引量の多い品目を中心に、複数購買の検討を進めております。為替変動は原薬等の仕入価格に影響するリスクがありますが、必要に応じ為替予約等を行うことや海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替え等を行いリスク回避に努めております。
医薬品業界におきましては、医療費の節減に向けたジェネリック医薬品の使用促進策が進められております。
2025年12月17日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、2026年度診療報酬改定に向けて、長期収載品の選定療養について、ジェネリック医薬品と長期収載品の価格差4分の1となっている患者負担水準を、2分の1以上とする案が提示され検討されました。また、2026年1月16日に開催された同総会では、2026年薬価改定に係る薬価算定基準の見直しが了承され、最低薬価については、2024年度の最低薬価品の平均乖離率である12.1%を超える品目は対象外として3.5%引き上げられ、不採算品目再算定については、基礎的医薬品等の安定供給の確保が必要な医薬品に対し、製造販売に要する原価等が著しく上昇したと認められるものに限り適用されることになりました。その他、組成、剤型及び製法が既収載品と同一とされるオーソライズド・ジェネリック(AG)について、2026年10月以降に新規収載される品目の薬価を先発品と同額とすることなどが盛り込まれております。一方で、医薬品全体において供給不安が長期化しており、その対策が求められております。当社でも、他社で同一の薬効・成分である製品が供給不足に陥った際には増産対応する等、安定供給に努めております。
このような事業環境の中で当社グループでは、2030年をターゲットとした長期事業計画を策定し2030年のなりたい姿として、原薬販売事業は「原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ」、医薬品製造販売事業は「注射剤を主としたジェネリック医薬品メーカーから、特長のある注射剤国内トップメーカーへ」を掲げ、取り組んでまいりました。この2つのテーマに向けた戦略を推進していくために2028年6月期までの中期経営計画を作成し、長期事業計画で掲げた財務目標の実現を目指しております。当連結会計年度においては事業基盤を強化するために、原薬販売事業では取引量の増加や老朽化に対応するために横浜医薬分析センターの更新の検討を進めております。医薬品製造販売事業では2027年7月の稼働に向けて進めている蔵王第二工場の建設や、同じく山形にあるコーアイセイ本社工場において、2026年12月に予定している医薬品製造業許可更新に向けて医薬品の品質及び安全性の確保と安定供給体制の強化への対応を進めております。
このような状況の下、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高12,654百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益3,169百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益3,113百万円(前年同期比1.6%増)、法人税等の合計額1,029百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益2,085百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、「腫瘍用薬」用原薬が顧客の購入タイミングの影響等により減少した一方で、「アレルギー用薬」、「中枢神経系用薬」、「感覚器官用薬」及び「外皮用薬」等の原薬販売が堅調に推移いたしました。これは、近年上市した品目の市場浸透が進んだことに加え、ジェネリック医薬品の数量シェア拡大に伴い取引量が増加したこと等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,467百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は1,783百万円(前年同期比11.7%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高649百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、プレフィルドシリンジ製剤の販売が堅調に推移した一方で、主力製品の錠剤が競合の参入等により減少したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は4,836百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は1,339百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は36,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,643百万円、電子記録債権の増加543百万円等があった一方で、現金及び預金の減少1,754百万円等があったことによるものであります。
負債は6,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,029百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加219百万円、電子記録債務の増加262百万円等があった一方で、設備関係未払金の減少1,228百万円、長期借入金の減少155百万円等があったことによるものであります。
純資産は29,551百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,431百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,085百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少673百万円があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.0ポイント増加し、80.9%となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,749百万円減少し、12,990百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は360百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,115百万円、減価償却費298百万円、仕入債務の増加額482百万円等があった一方で、売上債権の増加額2,187百万円、法人税等の支払額996百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,293百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,300百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は829百万円となりました。これは主に、配当金の支払額673百万円、長期借入金の返済による支出150百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72,425千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。