有価証券報告書-第10期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み企業収益や雇用情勢が改善する中で、緩やかに回復しています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、円安の影響は原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要に応じ為替予約を行うことや、 海外サプライヤーへの価格交渉、得意先への為替連動型の価格設定への切替等を進めており、医薬品製造販売事業では、コスト削減や販売価格の見直しに加えて、量産体制を推進し生産量を増大させること等による生産効率の向上を図っております。
医薬品業界におきましては、医療費の適正化に向けて、ジェネリック医薬品の使用促進を進めるため、2024年3月14日に開催された社会保障審議会・医療保険部会において、主目標である「数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80%以上(継続)」に加えて、副次目標として「2029年度末までに、『バイオシミラーが80%以上を占める成分数』が全体の成分数の60%以上」と「後発医薬品の金額シェアを2023年度56.7%から2029年度末までに65%以上」が新しい目標として設定されました。また、2024年10月1日よりジェネリック医薬品が販売されている先発医薬品である長期収載品に対して選定療養の仕組みが導入され、対象となる医薬品においてはジェネリック医薬品との差額の4分の1は患者負担が増えることになるため、ジェネリック医薬品の使用が促進されることが想定されます。これらのジェネリック医薬品促進策により、さらなる市場の拡大が見込まれるものの、安定供給が大前提とされております。厚生労働省は、品質が確保されたジェネリック医薬品を安定供給できる企業が評価され、結果的に優位になることを目指して「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」を策定し、情報公開を求めております。
当社グループでは、製造管理や品質管理の強化のために、グループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)や、実地調査に赴くことがかなわない海外製造所等にリモート監査の実施、グループ各社で製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検の実施等を継続しております。情報公開については医薬品製造販売事業に属するコーアイセイ株式会社とコーアバイオテックベイ株式会社の各社ウェブサイトにて安定供給に関連する情報を公表しております。
製造機能の強化については、今後さらなる需要拡大に対応し、安定供給責任を果たすために蔵王工場の敷地内に第二工場を新設することを決定しております。第二工場は、1~2㎖プレフィルドシリンジ1,200万本/年の量産(大量生産)型高薬理無菌製剤工場となります。本建設により、上記の増産対応と合わせて、検討を進めている新規受託案件を獲得することで、医薬品製造販売事業のさらなる事業拡大を目指してまいります。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高22,134百万円(前期比0.4%増)、営業利益4,382百万円(前期比3.1%増)、経常利益4,368百万円(前期比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円(前期比9.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、「その他の代謝性医薬品」用原薬や「中枢神経系用薬」用原薬の新規採用品目の数量が増加した一方で、「循環器官用薬」用原薬での競合原薬の採用や、「腫瘍用薬」用原薬での得意先の在庫方針の変更等による在庫調整、「抗生物質製剤」用原薬での行政処分等による得意先の販売数量の減少により、当連結会計年度の売上高は15,455百万円(前期比3.4%減)、セグメント利益は利益率の高い原薬の取引が増加し、2,769百万円(前期比1.5%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,721百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、当第4四半期連結会計期間において一部生産計画の調整が必要になったことや定期設備メンテナンスが長引いたこと等により、当初予定していた製品の出荷の遅延や追加コストが発生しました。
当連結会計年度では注射剤の主力製品が増産により販売数量が増加したことや、同業他社からの代替需要等により既存製品が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は8,399百万円(前期比6.5%増)となり、セグメント利益は円安や燃料価格高騰による原材料等のコスト増加があったものの、増産や収率向上による生産性の改善等で利益確保に努めたことにより、1,699百万円(前期比10.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、32,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加3,187百万円、建物及び構築物の増加553百万円、建設仮勘定の増加314百万円、電子記録債権の増加197百万円等があった一方で、商品及び製品の減少264百万円、その他流動資産の減少134百万円、売掛金の減少122百万円等があったことによるものであります。
負債は6,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加31百万円があった一方で、長期借入金の減少349百万円、その他流動負債の減少225百万円、未払法人税等の減少78百万円、支払手形及び買掛金の減少17百万円等があったことによるものであります。
純資産は25,051百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,128百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加2,470百万円、資本金の増加816百万円、資本剰余金の増加816百万円等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント増加し、78.3%となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,159百万円増加し、13,195百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,830百万円(前期比1,093百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,368百万円、減価償却費726百万円、棚卸資産の減少額196百万円等があった一方で、法人税等の支払額1,534百万円、売上債権の増加額87百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,471百万円(同1,167百万円の増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,439百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は795百万円(前連結会計年度は812百万円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,627百万円等があった一方で、配当金の支払額475百万円、長期借入金の返済による支出325百万円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入れ、製品製造のための原材料購入費用や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、分析能力や生産能力の増強等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み企業収益や雇用情勢が改善する中で、緩やかに回復しています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、円安の影響は原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要に応じ為替予約を行うことや、 海外サプライヤーへの価格交渉、得意先への為替連動型の価格設定への切替等を進めており、医薬品製造販売事業では、コスト削減や販売価格の見直しに加えて、量産体制を推進し生産量を増大させること等による生産効率の向上を図っております。
医薬品業界におきましては、医療費の適正化に向けて、ジェネリック医薬品の使用促進を進めるため、2024年3月14日に開催された社会保障審議会・医療保険部会において、主目標である「数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80%以上(継続)」に加えて、副次目標として「2029年度末までに、『バイオシミラーが80%以上を占める成分数』が全体の成分数の60%以上」と「後発医薬品の金額シェアを2023年度56.7%から2029年度末までに65%以上」が新しい目標として設定されました。また、2024年10月1日よりジェネリック医薬品が販売されている先発医薬品である長期収載品に対して選定療養の仕組みが導入され、対象となる医薬品においてはジェネリック医薬品との差額の4分の1は患者負担が増えることになるため、ジェネリック医薬品の使用が促進されることが想定されます。これらのジェネリック医薬品促進策により、さらなる市場の拡大が見込まれるものの、安定供給が大前提とされております。厚生労働省は、品質が確保されたジェネリック医薬品を安定供給できる企業が評価され、結果的に優位になることを目指して「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」を策定し、情報公開を求めております。
当社グループでは、製造管理や品質管理の強化のために、グループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)や、実地調査に赴くことがかなわない海外製造所等にリモート監査の実施、グループ各社で製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検の実施等を継続しております。情報公開については医薬品製造販売事業に属するコーアイセイ株式会社とコーアバイオテックベイ株式会社の各社ウェブサイトにて安定供給に関連する情報を公表しております。
製造機能の強化については、今後さらなる需要拡大に対応し、安定供給責任を果たすために蔵王工場の敷地内に第二工場を新設することを決定しております。第二工場は、1~2㎖プレフィルドシリンジ1,200万本/年の量産(大量生産)型高薬理無菌製剤工場となります。本建設により、上記の増産対応と合わせて、検討を進めている新規受託案件を獲得することで、医薬品製造販売事業のさらなる事業拡大を目指してまいります。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高22,134百万円(前期比0.4%増)、営業利益4,382百万円(前期比3.1%増)、経常利益4,368百万円(前期比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円(前期比9.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、「その他の代謝性医薬品」用原薬や「中枢神経系用薬」用原薬の新規採用品目の数量が増加した一方で、「循環器官用薬」用原薬での競合原薬の採用や、「腫瘍用薬」用原薬での得意先の在庫方針の変更等による在庫調整、「抗生物質製剤」用原薬での行政処分等による得意先の販売数量の減少により、当連結会計年度の売上高は15,455百万円(前期比3.4%減)、セグメント利益は利益率の高い原薬の取引が増加し、2,769百万円(前期比1.5%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,721百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、当第4四半期連結会計期間において一部生産計画の調整が必要になったことや定期設備メンテナンスが長引いたこと等により、当初予定していた製品の出荷の遅延や追加コストが発生しました。
当連結会計年度では注射剤の主力製品が増産により販売数量が増加したことや、同業他社からの代替需要等により既存製品が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は8,399百万円(前期比6.5%増)となり、セグメント利益は円安や燃料価格高騰による原材料等のコスト増加があったものの、増産や収率向上による生産性の改善等で利益確保に努めたことにより、1,699百万円(前期比10.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、32,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,539百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加3,187百万円、建物及び構築物の増加553百万円、建設仮勘定の増加314百万円、電子記録債権の増加197百万円等があった一方で、商品及び製品の減少264百万円、その他流動資産の減少134百万円、売掛金の減少122百万円等があったことによるものであります。
負債は6,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加31百万円があった一方で、長期借入金の減少349百万円、その他流動負債の減少225百万円、未払法人税等の減少78百万円、支払手形及び買掛金の減少17百万円等があったことによるものであります。
純資産は25,051百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,128百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加2,470百万円、資本金の増加816百万円、資本剰余金の増加816百万円等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント増加し、78.3%となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,159百万円増加し、13,195百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,830百万円(前期比1,093百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,368百万円、減価償却費726百万円、棚卸資産の減少額196百万円等があった一方で、法人税等の支払額1,534百万円、売上債権の増加額87百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,471百万円(同1,167百万円の増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,439百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は795百万円(前連結会計年度は812百万円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,627百万円等があった一方で、配当金の支払額475百万円、長期借入金の返済による支出325百万円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 6,721,175 | 109.3 |
| 合計(千円) | 6,721,175 | 109.3 |
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 原薬販売事業(千円) | 10,818,293 | 92.8 |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 3,965,430 | 104.4 |
| 合計(千円) | 14,783,724 | 95.6 |
(注)金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 7,628,181 | 121.9 | 2,459,365 | 132.1 |
| 合計 | 7,628,181 | 121.9 | 2,459,365 | 132.1 |
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 原薬販売事業(千円) | 13,734,289 | 97.0 |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 8,399,855 | 106.5 |
| 合計(千円) | 22,134,145 | 100.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 扶桑薬品工業株式会社 | 4,232,683 | 19.2 | 4,299,518 | 19.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入れ、製品製造のための原材料購入費用や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、分析能力や生産能力の増強等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。