訂正有価証券報告書-第7期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延や緊急事態宣言発令に伴う影響により、依然として国内外の経済活動の停滞が続いており、総じて厳しい状況となっております。
後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦～」(骨太方針2019)において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されておりましたが、2020年9月の薬価調査における実績は78.3%となり、80%の目標にわずかに届かない結果となりました。そこで厚生労働省は2021年4月27日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ)」において、後発医薬品の浸透には都道府県による格差があることから、後発医薬品の使用割合に関する新たな目標として「2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを全ての都道府県で80%以上」とすると示しております。その一方で、2021年度から薬価改定が毎年度行われることとなっており、厳しさも予想されております。
このような事業環境の中で、当社グループは、事業理念“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネリック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。また、昨今後発医薬品業界で品質面に関わる重大な問題が相次いで発生しております。当社グループとしては、医薬品製造従事者として引き続きGMPを遵守し、品質管理や製造管理をより一層徹底してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,816百万円(前期比11.1%増)、営業利益3,377百万円(前期比45.0%増)、経常利益3,404百万円(前期比43.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,136百万円(前期比22.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、呼吸器官用薬や抗生物質製剤向け原薬の販売の減少があったものの、循環器官用薬や中枢神経系用薬向け原薬の販売の増加等により、当連結会計年度の売上高は12,504百万円(前期比8.9%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症に起因する営業活動自粛により販売費及び一般管理費が減少したことで、セグメント利益は2,241百万円(前期比17.4%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,709百万円を含んでおり、当該内部売上を控除した外部顧客への売上高は10,794百万円となっております。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造が年間を通じて好調に推移したことにより、売上高は7,021百万円(前期比22.8%増)、セグメント利益は1,199百万円(前期比165.0%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、24,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,902百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2,189百万円、電子記録債権の増加998百万円、及び商品及び製品の増加80百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少959百万円、減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少268百万円、繰延税金資産の減少133百万円等があったことによるものであります。
負債は8,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加141百万円、未払法人税等の増加100百万円、未払費用増加を含むその他流動負債の増加79百万円、電子記録債務の増加75百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加61百万円等があった一方で、長期借入金の減少383百万円があったことによるものであります。
純資産は16,703百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,788百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加1,800百万円、及びその他有価証券評価差額金の減少10百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.2ポイント増加し、67.3%となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,159百万円増加し、7,590百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,051百万円(前年同期は2,277百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額1,052百万円、たな卸資産の増加額149百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益3,404百万円、減価償却費625百万円、及び仕入債務の増加額217百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は223百万円(前年同期は546百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出205百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は678百万円(前年同期は556百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額336百万円、長期借入金の返済による支出321百万円等があったことによるものであります。
④新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響について
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、世界10ヶ国以上90社以上の原薬製造業者より輸入仕入を行っております。物流面での遅延、納期未確定を予想して対応をしておりますが、現在まで欠品等は発生しておりません。
当社グループといたしましては、医薬品製販業者が必要とする原薬を必要な時期に納入できるよう努めております。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、サプライヤー及び原薬販売業者からの情報収集に引き続き努めております。また、製造現場におきましては、行政からの要請を受け入れ労務面に配慮しつつ衛生管理を実施しており、生産活動に影響がないように取り組んでおります。
以上のことから、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活動における影響は軽微なものであり、輸入が滞るリスクや為替相場が変動し原料の仕入価格が急激に変動するリスク等があるものの、現在の在庫状況から業績に対する影響も軽微なものと認識しております。また、手元資金・借入による必要資金は確保されており、不測の事態に対する調達に懸念はないと考えております。
⑤新型コロナウイルス感染拡大防止のための当社グループの取組みについて
当社グループは国民の健康を守る医薬品業界の一翼を担っている立場の者として、今後も高品質な医薬品の安定供給に努めてまいります。感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施しました取組みについては、2020年3月10日、4月16日に、当社グループホームページで開示しております。
今後、重要な事象が発生した場合には速やかに開示いたします。
⑥生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.金額は販売価格によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入れ、製品製造のための原材料購入費用や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、分析能力や生産能力の増強等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
グループの事業ターゲットを「超高齢社会」として、2025年には5人に1人が75歳以上になると言われ、加速し続ける「超高齢社会」に対応した医薬品事業をグループとして推進しております。
グループの中核であるコーア商事株式会社では、「ジェネリックのベストパートナー」を今後も体現していくために、国内外の原薬製造元との信頼関係の強化を進めるとともに新たな原薬製造元を開拓し、更に、医薬分析センターやSIセンターによる顧客サービスの向上を図ることにより、原薬輸入商社としてイメージされる範疇を超えた付加価値の提供を推進してまいります。
グループのもう1つの主要会社であるコーアイセイ株式会社では、注射剤の中でも高度の技術が要求される高薬理活性注射剤の製造を目的として、2016年5月に山形市蔵王にこの製造ラインを擁するコーアイセイ株式会社蔵王工場を建設しております。同工場での設備投資は一段落し、業績に貢献していく見込みとなっております。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対し、今後の事業拡充や安定収益の確保を通じて持続的成長を果たすため、ジェネリック領域や製造受託を中心とした既存分野における製造販売の拡大を図るとともに、抗がん剤などの高薬理活性領域を始めとした新しい分野への取組みや、原薬販売事業に続く医薬品商社としての新事業の構築を行うことが必要であると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延や緊急事態宣言発令に伴う影響により、依然として国内外の経済活動の停滞が続いており、総じて厳しい状況となっております。
後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦～」(骨太方針2019)において、「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年9月までの後発医薬品使用割合80%の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されておりましたが、2020年9月の薬価調査における実績は78.3%となり、80%の目標にわずかに届かない結果となりました。そこで厚生労働省は2021年4月27日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ)」において、後発医薬品の浸透には都道府県による格差があることから、後発医薬品の使用割合に関する新たな目標として「2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを全ての都道府県で80%以上」とすると示しております。その一方で、2021年度から薬価改定が毎年度行われることとなっており、厳しさも予想されております。
このような事業環境の中で、当社グループは、事業理念“New Business Model Innovation”に基づき、ジェネリック医薬品原薬の輸入商社と、注射剤中心の医療用医薬品の製造販売機能を併せもつビジネスモデルで、高品質で安価な原薬を日本市場に安定的に供給するとともに、自社開発品の製造・販売や大手医薬品メーカーからの製造受託を通じて、医薬品業界における多様なニーズに対応しております。また、昨今後発医薬品業界で品質面に関わる重大な問題が相次いで発生しております。当社グループとしては、医薬品製造従事者として引き続きGMPを遵守し、品質管理や製造管理をより一層徹底してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,816百万円(前期比11.1%増)、営業利益3,377百万円(前期比45.0%増)、経常利益3,404百万円(前期比43.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,136百万円(前期比22.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、呼吸器官用薬や抗生物質製剤向け原薬の販売の減少があったものの、循環器官用薬や中枢神経系用薬向け原薬の販売の増加等により、当連結会計年度の売上高は12,504百万円(前期比8.9%増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症に起因する営業活動自粛により販売費及び一般管理費が減少したことで、セグメント利益は2,241百万円(前期比17.4%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,709百万円を含んでおり、当該内部売上を控除した外部顧客への売上高は10,794百万円となっております。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造が年間を通じて好調に推移したことにより、売上高は7,021百万円(前期比22.8%増)、セグメント利益は1,199百万円(前期比165.0%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、24,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,902百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2,189百万円、電子記録債権の増加998百万円、及び商品及び製品の増加80百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少959百万円、減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少268百万円、繰延税金資産の減少133百万円等があったことによるものであります。
負債は8,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加141百万円、未払法人税等の増加100百万円、未払費用増加を含むその他流動負債の増加79百万円、電子記録債務の増加75百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加61百万円等があった一方で、長期借入金の減少383百万円があったことによるものであります。
純資産は16,703百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,788百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加1,800百万円、及びその他有価証券評価差額金の減少10百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.2ポイント増加し、67.3%となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,159百万円増加し、7,590百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,051百万円(前年同期は2,277百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額1,052百万円、たな卸資産の増加額149百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益3,404百万円、減価償却費625百万円、及び仕入債務の増加額217百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は223百万円(前年同期は546百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出205百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は678百万円(前年同期は556百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額336百万円、長期借入金の返済による支出321百万円等があったことによるものであります。
④新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響について
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、世界10ヶ国以上90社以上の原薬製造業者より輸入仕入を行っております。物流面での遅延、納期未確定を予想して対応をしておりますが、現在まで欠品等は発生しておりません。
当社グループといたしましては、医薬品製販業者が必要とする原薬を必要な時期に納入できるよう努めております。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、サプライヤー及び原薬販売業者からの情報収集に引き続き努めております。また、製造現場におきましては、行政からの要請を受け入れ労務面に配慮しつつ衛生管理を実施しており、生産活動に影響がないように取り組んでおります。
以上のことから、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業活動における影響は軽微なものであり、輸入が滞るリスクや為替相場が変動し原料の仕入価格が急激に変動するリスク等があるものの、現在の在庫状況から業績に対する影響も軽微なものと認識しております。また、手元資金・借入による必要資金は確保されており、不測の事態に対する調達に懸念はないと考えております。
⑤新型コロナウイルス感染拡大防止のための当社グループの取組みについて
当社グループは国民の健康を守る医薬品業界の一翼を担っている立場の者として、今後も高品質な医薬品の安定供給に努めてまいります。感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から、顧客や従業員等の健康・安全確保のために実施しました取組みについては、2020年3月10日、4月16日に、当社グループホームページで開示しております。
今後、重要な事象が発生した場合には速やかに開示いたします。
⑥生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 5,224,182 | 144.9 |
| 合計(千円) | 5,224,182 | 144.9 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.金額は販売価格によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 原薬販売事業(千円) | 8,963,335 | 102.1 |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 3,471,384 | 129.2 |
| 合計(千円) | 12,434,719 | 108.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 5,979,050 | 134.9 | 223,497 | 64.1 |
| 合計 | 5,979,050 | 134.9 | 223,497 | 64.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 原薬販売事業(千円) | 10,794,690 | 104.6 |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 7,021,386 | 122.8 |
| 合計(千円) | 17,816,077 | 111.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 扶桑薬品工業株式会社 | 1,687,244 | 10.5 | 3,249,756 | 18.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入れ、製品製造のための原材料購入費用や製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。また、設備投資にかかる資金需要の主なものは、分析能力や生産能力の増強等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
グループの事業ターゲットを「超高齢社会」として、2025年には5人に1人が75歳以上になると言われ、加速し続ける「超高齢社会」に対応した医薬品事業をグループとして推進しております。
グループの中核であるコーア商事株式会社では、「ジェネリックのベストパートナー」を今後も体現していくために、国内外の原薬製造元との信頼関係の強化を進めるとともに新たな原薬製造元を開拓し、更に、医薬分析センターやSIセンターによる顧客サービスの向上を図ることにより、原薬輸入商社としてイメージされる範疇を超えた付加価値の提供を推進してまいります。
グループのもう1つの主要会社であるコーアイセイ株式会社では、注射剤の中でも高度の技術が要求される高薬理活性注射剤の製造を目的として、2016年5月に山形市蔵王にこの製造ラインを擁するコーアイセイ株式会社蔵王工場を建設しております。同工場での設備投資は一段落し、業績に貢献していく見込みとなっております。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対し、今後の事業拡充や安定収益の確保を通じて持続的成長を果たすため、ジェネリック領域や製造受託を中心とした既存分野における製造販売の拡大を図るとともに、抗がん剤などの高薬理活性領域を始めとした新しい分野への取組みや、原薬販売事業に続く医薬品商社としての新事業の構築を行うことが必要であると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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