四半期報告書-第9期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の中、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料価格及び原材料価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中、新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績への影響は軽微でありました。円安の影響は原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要に応じ為替予約を行うことや、海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等により、医薬品製造販売事業では、量産体制の推進による生産効率の向上、コスト削減、販売価格の見直し等によりリスク回避に努めております。
医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、2022年4月の診療報酬改定では、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価の見直し等が行われました。その一方で、薬機法違反を起因とする品質面に関わる問題により、ジェネリック医薬品全体で供給不安が発生し、品質や安定供給の信頼性の確保が求められております。
当社グループでは継続して製造管理や品質管理の強化を行っており、医薬品製造販売事業の主力工場では、当期の製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検を既に完了させ、グループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)や、実地調査に赴くことがかなわない海外製造所等のリモート監査についても継続して実施しております。
また、2021年度から2年に1度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されることになりました。一方で今年度改定では、急激な原材料費の高騰や安定供給問題等に対応するため不採算品再算定が特例で適用されることとなり、その対応を進めております。当社グループでは医薬品製造販売事業の特長を活かしてジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、一層の生産性向上と医療関係者に必要とされる医薬品の安定供給に努めてまいります。2023年1月からは蔵王工場において以前より導入を進めておりました「プラスチックシリンジ液中外観検査装置」の稼働により、増産体制の整備及び生産性の向上が見込まれております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,166百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益2,160百万円(前年同期比0.3%減)、経常利益2,176百万円(前年同期比1.4%増)、法人税等の合計額782百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1,394百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、新規採用品目の伸長等により、循環器官用薬や抗生物質製剤向け原薬の販売が増加し、中枢神経系用薬向け原薬の販売が減少したものの、当連結会計年度の売上高は8,097百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は利益率の高い新規採用品目等が寄与し1,376百万円(前年同期比7.1%増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高924百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造の主力製品が当該製品のジェネリック医薬品シェアの伸長や増産体制の推進により堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は3,994百万円(前年同期比2.7%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加に伴う利益の増加や収率向上による生産性の改善等で利益確保に努めたものの、円安や燃料価格高騰による原材料や水道光熱費等のコスト増加により、761百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は27,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,376百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の増加946百万円、受取手形及び売掛金の増加465百万円、商品及び製品の増加301百万円、原材料及び貯蔵品の増加50百万円等があった一方で、有形固定資産の減少238百万円、現金及び預金の減少188百万円等があったことによるものであります。
負債は8,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ484百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加556百万円、電子記録債務の増加164百万円等があった一方で、長期借入金の減少174百万円、未払費用を始めとしたその他流動負債の減少51百万円等があったことによるものであります。
純資産は19,557百万円となり、前連結会計年度末と比べ892百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,394百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少435百万円、繰延ヘッジ損益計上による減少66百万円があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.3ポイント減少し、70.8%となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、8,220百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は518百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,176百万円、仕入債務の増加額720百万円があった一方で、売上債権の増加額1,411百万円、法人税等の支払額795百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は119百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出104百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は600百万円となりました。これは主に、配当金の支払額436百万円、長期借入金の返済による支出150百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61,316千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。