有価証券報告書-第4期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、アメリカの一部製品への実質的な輸入制限措置に端を発した中国等との貿易摩擦や、依然テロ等の地政学的リスクが残るものの、国内では設備投資や雇用情勢が引き続き改善するなど堅調に推移しました。
後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、2017年(平成29年)6月の閣議決定において「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と改めて定められ、厚生労働省が2018年度からジェネリック医薬品の数量シェアが低い都道府県を「重点地域」に指定してテコ入れを行う「重点地域使用促進強化事業」を新規事業として開始することなど、ジェネリック医薬品は今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれます。その一方で、2年に1回としてきた薬価改定を2021年度から毎年実施する方針が了承され、価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは高品質で安価な輸入原薬を提供することに主眼をおいて、医薬品原料である原薬の輸入販売を行うとともに、注射剤を中心とした医薬品製剤の開発・製造・販売を行い、原薬の調達から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を実施しております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を通じて、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,825百万円(前期比2.0%減)、営業利益1,274百万円(前期比21.1%減)、経常利益1,273百万円(前期比18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益734百万円(前期比35.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、去痰剤用原薬、動脈硬化症用原薬、抗悪性腫瘍薬用原薬等が順調に推移したものの、厚生労働省による薬価改定及び一部顧客での在庫調整等がありました影響により、当連結会計年度の売上高は11,759百万円(前期比2.8%減)となりました。
また仕入価格に影響を及ぼす為替レートが前期に比べて円安に振れたことで売上原価の上昇に繋がりました。その結果、セグメント利益は1,610百万円(前期比15.5%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高431百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、前期に引き続き、自社製品の販売において採算性を重視した品目の絞り込みを行っております。当連結会計年度では、『ヘパリン類似物質外用スプレー』、『アムロジピン錠』、『ナイロジン注』などの自社製品販売や、『ダイメジン・マルチ注』、『レボカルニチン錠』などの製造受託販売が業績を牽引した一方で、薬価改定前の買い控え等があった結果、売上高は3,496百万円(前期比5.3%減)となりました。なお、山形市蔵王産業団地に新設した高薬理活性注射剤工場において、平成29年10月より『マキサカルシトール静注透析用』の生産を開始しました。
一方で、高薬理活性注射剤工場における減価償却費などの費用が発生している影響で、セグメント損失は324百万円(前期は340百万円の損失)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、21,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,422百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少による279百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,308百万円、電子記録債権の増加788百万円、建設仮勘定の増加751百万円等があったことによるものであります。
負債は8,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の減少144百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加405百万円、短期借入金の増加625百万円があったことによるものであります。
純資産は12,986百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,120百万円増加いたしました。これは主に、株式公開による資本金の増加222百万円、資本剰余金の増加188百万円、並びに利益剰余金の増加688百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.8ポイント減少し、60.1%となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加し、4,936百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,183百万円(前年同期比83.5%増)となりました。これは主に、売上債権の増加額509百万円、及び法人税等の支払額721百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,297百万円、減価償却費467百万円、及び仕入債務の増加額562百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は867百万円(同53.3%減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出897百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は969百万円(同56.3%減)となりました。これは主に、短期借入金の増加額625百万円、株式公開に伴う株式の発行による収入440百万円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.金額は販売価格によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。
⑤財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
グループの事業ターゲットを「超高齢社会」として、2025年には5人に1人が75歳以上になると言われ、加速し続ける「超高齢社会」に対応した医薬品事業をグループとして推進しております。
グループの中核であるコーア商事株式会社では、「ジェネリックのベストパートナー」を今後も体現していくために、国内外の原薬製造元との信頼関係の強化を進めるとともに新たな原薬製造元を開拓し、更に、医薬分析センターやSIセンターによる顧客サービスの向上を図ることにより、原薬輸入商社としてイメージされる範疇を超えた付加価値の提供を推進してまいります。
グループのもう1つの主要会社であるコーアイセイ株式会社では、注射剤の中でも高度の技術が要求される高薬理活性注射剤の製造を目的として、平成28年5月に山形市蔵王にこの製造ラインを擁するコーアイセイ株式会社蔵王工場を建設しております。同工場ではシリンジラインが既に稼働を開始しており、今後、バイアル液剤・凍結乾燥ラインを順次稼動させる予定であります。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対し、今後の事業拡充や安定収益の確保を通じて持続的成長を果たすため、ジェネリック領域や製造受託を中心とした既存分野における製造販売の拡大を図るとともに、抗がん剤、抗生物質などの高薬理活性領域を始めとした新しい分野への取り組みや、原薬販売事業に続く医薬品商社としての新事業の構築を行うことが必要であると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、アメリカの一部製品への実質的な輸入制限措置に端を発した中国等との貿易摩擦や、依然テロ等の地政学的リスクが残るものの、国内では設備投資や雇用情勢が引き続き改善するなど堅調に推移しました。
後発医薬品業界におきましては、2025年には5人に1人が75歳以上になるという「2025年問題」を控え、2017年(平成29年)6月の閣議決定において「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と改めて定められ、厚生労働省が2018年度からジェネリック医薬品の数量シェアが低い都道府県を「重点地域」に指定してテコ入れを行う「重点地域使用促進強化事業」を新規事業として開始することなど、ジェネリック医薬品は今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれます。その一方で、2年に1回としてきた薬価改定を2021年度から毎年実施する方針が了承され、価格の引き下げ圧力が増すなど厳しさも見えてきております。
このような事業環境の中で、当社グループは高品質で安価な輸入原薬を提供することに主眼をおいて、医薬品原料である原薬の輸入販売を行うとともに、注射剤を中心とした医薬品製剤の開発・製造・販売を行い、原薬の調達から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を実施しております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を通じて、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,825百万円(前期比2.0%減)、営業利益1,274百万円(前期比21.1%減)、経常利益1,273百万円(前期比18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益734百万円(前期比35.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、去痰剤用原薬、動脈硬化症用原薬、抗悪性腫瘍薬用原薬等が順調に推移したものの、厚生労働省による薬価改定及び一部顧客での在庫調整等がありました影響により、当連結会計年度の売上高は11,759百万円(前期比2.8%減)となりました。
また仕入価格に影響を及ぼす為替レートが前期に比べて円安に振れたことで売上原価の上昇に繋がりました。その結果、セグメント利益は1,610百万円(前期比15.5%減)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高431百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、前期に引き続き、自社製品の販売において採算性を重視した品目の絞り込みを行っております。当連結会計年度では、『ヘパリン類似物質外用スプレー』、『アムロジピン錠』、『ナイロジン注』などの自社製品販売や、『ダイメジン・マルチ注』、『レボカルニチン錠』などの製造受託販売が業績を牽引した一方で、薬価改定前の買い控え等があった結果、売上高は3,496百万円(前期比5.3%減)となりました。なお、山形市蔵王産業団地に新設した高薬理活性注射剤工場において、平成29年10月より『マキサカルシトール静注透析用』の生産を開始しました。
一方で、高薬理活性注射剤工場における減価償却費などの費用が発生している影響で、セグメント損失は324百万円(前期は340百万円の損失)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、21,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,422百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少による279百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,308百万円、電子記録債権の増加788百万円、建設仮勘定の増加751百万円等があったことによるものであります。
負債は8,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の減少144百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加405百万円、短期借入金の増加625百万円があったことによるものであります。
純資産は12,986百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,120百万円増加いたしました。これは主に、株式公開による資本金の増加222百万円、資本剰余金の増加188百万円、並びに利益剰余金の増加688百万円によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.8ポイント減少し、60.1%となっております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,284百万円増加し、4,936百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,183百万円(前年同期比83.5%増)となりました。これは主に、売上債権の増加額509百万円、及び法人税等の支払額721百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,297百万円、減価償却費467百万円、及び仕入債務の増加額562百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は867百万円(同53.3%減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出897百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は969百万円(同56.3%減)となりました。これは主に、短期借入金の増加額625百万円、株式公開に伴う株式の発行による収入440百万円等があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 1,785,294 | 122.2 |
| 合計(千円) | 1,785,294 | 122.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.金額は販売価格によっております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 原薬販売事業(千円) | 8,633,736 | 96.4 |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 1,242,418 | 91.7 |
| 合計(千円) | 9,876,155 | 95.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 2,273,278 | 146.6 | 961,708 | 229.2 |
| 合計 | 2,273,273 | 146.6 | 961,708 | 229.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
3.当社グループは医薬品製造販売事業の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 原薬販売事業(千円) | 11,328,350 | 99.0 |
| 医薬品製造販売事業(千円) | 3,496,733 | 94.7 |
| 合計(千円) | 14,825,083 | 98.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日医工株式会社 | 2,449,383 | 16.2 | 2,845,234 | 19.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
③キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しております。
⑤財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定し、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。
⑥経営戦略の現状と見通し
グループの事業ターゲットを「超高齢社会」として、2025年には5人に1人が75歳以上になると言われ、加速し続ける「超高齢社会」に対応した医薬品事業をグループとして推進しております。
グループの中核であるコーア商事株式会社では、「ジェネリックのベストパートナー」を今後も体現していくために、国内外の原薬製造元との信頼関係の強化を進めるとともに新たな原薬製造元を開拓し、更に、医薬分析センターやSIセンターによる顧客サービスの向上を図ることにより、原薬輸入商社としてイメージされる範疇を超えた付加価値の提供を推進してまいります。
グループのもう1つの主要会社であるコーアイセイ株式会社では、注射剤の中でも高度の技術が要求される高薬理活性注射剤の製造を目的として、平成28年5月に山形市蔵王にこの製造ラインを擁するコーアイセイ株式会社蔵王工場を建設しております。同工場ではシリンジラインが既に稼働を開始しており、今後、バイアル液剤・凍結乾燥ラインを順次稼動させる予定であります。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対し、今後の事業拡充や安定収益の確保を通じて持続的成長を果たすため、ジェネリック領域や製造受託を中心とした既存分野における製造販売の拡大を図るとともに、抗がん剤、抗生物質などの高薬理活性領域を始めとした新しい分野への取り組みや、原薬販売事業に続く医薬品商社としての新事業の構築を行うことが必要であると認識しております。
具体的には、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
