・建物及び建物附属設備については、定額法、その他は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物	10年
工具、器具及び備品	4年～15年

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品	2,669千円
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	18,328千円

当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、減損損失を認識しております。
その内訳は、建物1,364千円、工具、器具及び備品1,305千円、ソフトウエア18,328千円であります。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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