建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/29 9:31

#2 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.上記の投資予定額には敷金60,000千円及び新本社の内装その他の建物附属設備等25,000千円が含まれております。

2018/06/29 9:31