訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復基調にありますが、世界景気の不確実性は高く、引き続き先行き不透明な状態で推移しております。
上記のような環境のもと、株式会社電通の「2016年(平成28年)日本の広告費」によると、日本の総広告費は2016年(平成28年)には、5年連続で前年実績を上回り、6兆2,880億円、前年比101.9%となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、インターネット広告媒体費が1兆378億円、前年比112.9%となっています。このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」を軸にクリック数の増加を目的としたシステム開発を行うことで広告主の広告キャンペーンの配信効率を高め、媒体社への広告収益から得られる分配額を高めることでさらに媒体社からの広告枠が増加し、広告枠の在庫が増えることにより、広告主からの申し込み広告キャンペーン数を増やすことで、当社の収益が高まっていくという好循環の実現に努めました。
以上の結果、当事業年度の売上高は911,801千円(前事業年度比124.4%増)となりました。また、「logly lift」に係るサーバーコストがシステム運用で抑制され、売上に対するサーバーコストの比率が下がり売上総利益率が上昇したため、経常利益は49,922千円(前事業年度は経常損失58,002千円)、当期純利益は63,520千円(前事業年度は当期純損失58,307千円)となりました。なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
第12期第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調にある中、極東アジアの地政学的なリスクの高まりがあるものの、米国を始めとする主要先進国、新興国における世界経済は堅調に推移しており、企業活動は拡大傾向にあります。
上記のような経済環境のもと、株式会社電通「2017(平成29年)日本の広告費」によると、日本の総広告費は2017年(平成29年)には、6年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.6%の6兆3,907億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、インターネット広告媒体費が1兆2,206億円、前年比117.6%となっています。
上記から当四半期累計期間においても当社の事業が属するインターネット広告市場は、広告市場全体の伸びを上回る成長が続いたと考えております。
このような状況の中、前事業年度に引き続き、当社はネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」を軸に、クリック数の増加を目的としたシステム開発を行うことで広告主の広告キャンペーンの配信効率を高め、媒体社への広告収益から得られる分配額を高めることでさらに媒体社からの広告枠が増加し、広告枠の在庫が増えることにより、広告主からの申し込み広告キャンペーン数を増やすことで、当社の収益が高まっていくという好循環の実現に努めました。
また、主に媒体社向けのサービスとして、平成28年11月に提供を開始した媒体社のWEBサイトに訪れたユーザーの関心度を分析し、訪問する回数が一回限りのユーザーに再訪を促し、ファン(固定的読者)を増加させることを目的とした、主として媒体社向けのツールである「Loyalfarm」が当社の既存媒体社との関係強化に貢献(媒体社の効率的な広告配信を提案することで、「logly lift」の利用を促進させ、媒体社からの広告枠の在庫が増加したこと)し、それが結果として安定した広告受注に繋がり、第3四半期の売上に寄与しました。
上記の活動の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,140,938千円となりました。また経常利益は69,787千円、四半期純利益は67,726千円となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)キャッシュ・フロー
第11期事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて136,333千円増加し、437,658千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、44,632千円(前事業年度は55,193千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上47,688千円、仕入債務の増加57,914千円があった一方で、売上債権の増加45,698千円、長期前払費用の増加24,186千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は88,608千円(前事業年度は126,046千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入110,006千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は1,008千円(前事業年度は407,642千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出によるものであります。