賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当	84,937	128,768
賞与引当金繰入額	14,401	23,301
減価償却費	3,236	8,221

2019/06/28 15:51

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。2019/06/28 15:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	2,024千円		4,199千円
賞与引当金	3,410		5,826
ソフトウエア	5,444		7,288

(注)評価性引当額が3,811千円増加しております。この増加の内訳は、ソフトウェア及びその他に係る評価性引当額を追加認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 15:51

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2019/06/28 15:51