有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,024千円		4,199千円
賞与引当金	3,410		5,826
ソフトウエア	5,444		7,288
繰越外国税額控除	939		423
減価償却超過額	636		291
その他	1,116		2,539
繰延税金資産計	13,570		20,568
評価性引当額(注)	△3,073		△6,885
繰延税金資産の純額	10,498		13,683

(注)評価性引当額が3,811千円増加しております。この増加の内訳は、ソフトウェア及びその他に係る評価性引当額を追加認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.8%		30.6%
(調整)
交際費	-		1.3
住民税均等割	0.2		0.4
外国税額控除	△5.1		△3.7
外国法人税額	5.1		3.2
評価性引当額の増減	△7.8		2.4
適用税率差異	△2.7		△0.0
その他	0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		34.9