有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		2,024千円
賞与引当金	2,195		3,410
ソフトウエア	6,017		5,444
繰越欠損金	21,436		-
繰越外国税額控除	-		939
減価償却超過額	-		636
その他	418		1,116
繰延税金資産計	30,068		13,570
評価性引当額	△13,930		△3,073
繰延税金資産の純額	16,137		10,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	33.8%		34.8%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.2
外国税額控除	-		△5.1
外国法人税額	-		5.1
評価性引当額の増減	△68.2		△7.8
適用税率差異	-		△2.7
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.2		24.5