有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
のれん	4,878千円		-千円
賞与引当金	4,998		5,069
ソフトウエア	16,686		17,429
減価償却超過額	6,388		-
関係会社株式評価損	191,933		197,587
税務上の繰越欠損金	35,226		98,017
その他	5,020		8,771
繰延税金資産小計	265,132		326,874
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△35,226		△98,016
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△229,906		△228,857
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△924		△1,360
繰延税金負債合計	△924		△1,360
繰延税金負債純額	△924		△1,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。