有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	996千円		3,732千円
のれん	27,233		21,181
賞与引当金	6,437		6,105
ソフトウエア	7,702		35,386
減価償却超過額	723		1,102
その他	2,830		3,822
繰延税金資産計	45,924		71,331
評価性引当額(注)	△28,545		△51,587
繰延税金資産の純額	17,379		19,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.7
住民税均等割	-		6.6
のれん償却額	-		12.2
減損損失(のれん)	-		42.7
評価性引当額の増減額	-		49.5
その他	-		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		140.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。