有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,199千円		996千円
のれん	-		27,233
賞与引当金	5,826		6,437
ソフトウエア	7,288		7,702
繰越外国税額控除	423		-
減価償却超過額	291		723
その他	2,539		2,830
繰延税金資産計	20,568		45,924
評価性引当額(注)	△6,885		△28,545
繰延税金資産の純額	13,683		17,379

(注)評価性引当額が21,660千円増加しております。この増加は主にのれんに係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費	1.3		-
住民税均等割	0.4		-
外国税額控除	△3.7		-
外国法人税額	3.2		-
評価性引当額の増減	2.4		-
適用税率差異	△0.0		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。