	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料手当	153,482千円	134,027千円
賞与引当金繰入額	20,924千円	19,679千円
減価償却費	3,535千円	566千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産

・定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/26 15:17

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
のれん	4,878千円	-千円
賞与引当金	4,998	5,069
ソフトウエア	16,686	17,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
のれん	4,878	-
賞与引当金	4,998	5,069
ソフトウエア	16,686	17,429

(注)1.評価性引当額が59,680千円増加しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの	事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 4年～15年2025/06/26 15:17